2006年05月25日

子育て中のお母さんを講師に派遣

海部津島地方を中心に、子育て中の女性に新しい生き方を提案する活動を続ける特定非営利活動法人(NPO法人)「ママ・ぷらす」の支援で、英会話教室や文化講座などの講師を務める子育てママの活躍が広がってきた。母親たちが安心して働ける環境を整える同法人の取り組みに関心が集まっている。

ママ・ぷらすは4月に法人化。大治町、甚目寺町、津島市と名古屋市中川区に支部があり、子育て中の女性が専門的な能力や社会経験を発揮できる地域の仕組みづくりや環境整備に取り組んでいる。

5月からはママ・ぷらすの主催で、子育てママが講師を務める未就学児向けの英会話講座「Baby High!(ベイビーハイ)」が、七宝町産業会館で開講。

講師を務める30代の女性は、以前に子ども英会話学校で指導をした経験があるが、現在は1歳半の女児を育てているさなかで、出産後は自宅から外に出て英語指導の活動をするのは難しかったという。

しかし、この講座ではママ・ぷらすから託児ボランティアスタッフが派遣されており、講座の時間中、講師の子どもの面倒も見てくれるので安心して講師を務められる。毎週金曜の午後、6組の親子に楽しく英会話を教えている。

このほか、6月に大治町公民館で2回にわたって開かれる「ワイヤ小物作り教室」でも、別の子育てママが講師を務める予定だ。

こちらの講座は、ママ・ぷらすが公民館から企画運営の委託を受けている。ママ・ぷらすは本年度、計20の文化講座を公民館から受託しているという。

ママ・ぷらす代表の川原史子さんは「子育てを生活の中心に置きながらも、女性たちが社会とかかわり、自分らしく輝ける場を提供する活動をさらに推進していきたい」と話している。

「ママ・ぷらす」のホームページアドレスはhttp://mama-plus.chu.jp(中日新聞より)
あまり、例を見ない活動だと思う。子育てをしているお母さんには多彩な才能や特技がある人が、大勢いると思うが多くはその才能を眠らせている。そのような人たちにとっては、社会とのつながりでその才能を発揮できる場を提供してくれるこの活動はすばらしい。

banner_03.gif にほんブログ村 子育てブログへ

クリックで応援お願いします!

posted by チッカー at 11:11 | Comment(20) | TrackBack(0) | 日記

2006年04月16日

塾に通えない子どもへの公立塾

済的理由などで塾に通えない子どもを支援するため、文部科学省は来年度から、退職した教員OBによる学習指導を全国でスタートさせる方針を固めた。

通塾する子どもとの学力格差を解消するのが狙いで、放課後や土・日曜に国語や算数・数学などの補習授業を行う。

来年以降、団塊世代の教員が相次ぎ定年を迎えることから、文科省では「経験豊富なベテラン教師たちに今一度、力を発揮してもらいたい」と話している。

教員OBによる学習指導は、希望する小・中学生を対象に、放課後や土・日のほか、夏休みなどの長期休暇を利用し、小・中学校の教室や公民館、児童館などで行う。受講は無料とし、テキスト代などは参加者に負担してもらう方向で検討する。

教員OBの確保は、講師希望者を事前登録する「人材バンク」のような制度の整備を目指しており、計画が固まり次第、各都道府県教委などに協力を呼びかける。講師への謝礼などについては、今後さらに協議する予定だ。

文科省は、長崎市で2003年7月に起きた少年による男児誘拐殺人事件などを受け、地域住民と子どもたちが一緒に遊びやスポーツを楽しむ「地域子ども教室」を推進している。教員OBによる学習指導は、この事業を拡大する予定で、各都道府県を通じ、市区町村に運営費用を支援する。(読売新聞より)
親の経済力で、子どもの将来が決まってしまうというのは悲しい現実だ。そのことが解消される手助けとなる取り組みだと思う。

banner_03.gif にほんブログ村 子育てブログへ

クリックで応援お願いします!

posted by チッカー at 09:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2006年04月14日

子育て世帯への買い物割引特典に国の支援


政府は13日、少子化対策の一環として、子供のいる世帯が、買い物で割引などの特典を受けられるようにする制度を導入する方向で調整に入った。

石川県など一部の自治体が先行実施しており、運営費を国が補助することなどにより、全国展開を目指す。2007年度にも実施したい考えだ。

石川県の取り組みは、プレミアムパスポート事業と呼ばれ、子供(18歳未満)が3人以上いる世帯にパスポートを発行する。パスポートを事業に協力する協賛店で提示すれば、「10%割引」「買い物スタンプ2倍」といった、店ごとに独自に決めた割引・特典を受けられる。サービスは企業負担で、県はパスポート発行や協賛店の募集などの運営を担っている。

1月から事業を始めたところ、これまでに対象世帯約1万7000世帯のうち6割がパスポートを申請した。協賛企業にとっても、社会へ貢献する姿勢をアピールできるメリットがあり、協賛は約1150店舗に達している。

奈良県でも同様の取り組みを進めており、熊本県、佐賀県などでも導入を検討している。特典を受けられる基準は、「子どもが1人でもいる世帯」「就学前の子どもを持つ世帯」など、地域ごとに異なっている。

政府は石川県などの取り組みを全国の自治体に広げたい考えで、〈1〉自治体の運営費に対する補助金の支給〈2〉事業のノウハウなどの情報の自治体への提供〈3〉政府による協賛企業のPR――などの支援策を検討しており、4月中に素案をまとめる。対象世帯や、運営方法などは自治体の判断にゆだねる方針だ。

政府・与党は3月23日に少子化対策の協議会を設け、「経済的支援」「地域での支援」「仕事と育児の両立支援」の3点を検討している。政府は、今回のプレミアムパスポートは、経済支援と地域における子育て支援の両面から有効と判断しており、6月の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」(骨太の方針)に盛り込むことにしている。(読売新聞より)
このブログでも、取り上げたことがある、子育て世代への優遇策。とうとう、国が支援することになった。子どもを持つことでのメリットはもっとあっていいのではないだろうか。

banner_03.gif にほんブログ村 子育てブログへ

クリックで応援お願いします!

posted by チッカー at 21:03 | Comment(0) | TrackBack(11) | 日記

2006年04月03日

少子化対策「労働環境」への要望がトップ

少子化に歯止めをかける政策は何か。朝日新聞社の世論調査から、目先の政策ではなく、ライフステージ全体を見据えた総合的な対策を望む民意が浮かび上がった。結婚や出産、保育への個別支援よりも「子育てしやすい労働環境」が必要だと考える人が4割近くで最も多い。経済支援策について聞くと「保育・教育費補助」が半数を超えてトップで、将来への不安ものぞく。

90年代以降の政府の対策は保育施設の拡充や児童手当など年少の子どもを持つ家庭への支援が中心だったが、今後は、家庭と仕事の両立可能な社会作りや高等教育費用の補助など人生の長い期間を支える施策が求められていると言えそうだ。

調査は3月18、19日に電話で実施した。

国や自治体、企業に求める少子化対策を選択肢から選んでもらったところ、「子育てしやすい労働環境」が38%でトップ。男女に大きな差はなく、いずれも「労働環境」を重視しており、仕事と子育ての両立が最大の課題である実態が浮かんだ。

ただ、年代別にみると20代は「経済支援」が41%で最多。20代女性では49%と半数を占め、収入が少ない若い世代には子育てへの経済不安が大きいこともうかがえる。

経済的支援で一番効果的と思うものを選んでもらうと、「保育料や教育費の補助」が52%と突出。20〜40代の女性では6割を占めた。「出産費用の無料化」(10%)などの一時的な支援より、子どもの成長に沿った長期的な支援に対する期待が高い。(朝日新聞より)
以前とりあげた『少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査』では、69.9%が経済的な支援をあげていたので、この調査は少し意外な感じがした。男性の意見として、労働環境を整備し、子育てに関わる時間を増やしたいということが結果に反映されているのだろうか。

banner_03.gif にほんブログ村 子育てブログへ

クリックで応援お願いします!

posted by チッカー at 16:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2006年04月01日

マザーズハローワークスタート

出産や子育てでいったん仕事を離れ、再就職を希望する女性らを支援する「マザーズハローワーク」が1日、東京都渋谷区、大阪市、福岡市、北九州市で一斉にオープンした。国の少子化対策の一環で、一人ひとりに担当者がつき、短時間で働ける企業や保育サービスの紹介など、きめ細かく相談に応じる。

東京では、JR渋谷駅から徒歩2分のビル内に開設。子連れでも利用しやすいようにと、遊具を置いたキッズコーナーや授乳室を完備、スタッフも7割が女性だ。転職を考える人も利用できるよう、土曜日も開いており、この日も午前10時のオープン後、訪れる人々の相談に応じた。都内に住む市川三和さん(36)は11カ月の女の子を連れて来た。「広報の仕事を探しています。授乳室もあり、やわらかい雰囲気なので、ゆっくり仕事が探せます」と話した。

10日までに、札幌や名古屋、広島などさらに8カ所が新設される予定で、厚生労働省は今年度予算に約9億円を計上。カウンセラーらによる個別支援で、3カ月以内で就職に結びつけ、年間3000人の就職を目標にしている
(朝日新聞より)
11月にこちらの記事でも取り上げた、マザーズハローワークがいよいよ開設。キッズコーナーや授乳室もあるということで、子どもを連れても行きやすい場所のようだ。まずは知ってもらい、足を運んでもらう仕掛けが必要に思う。

banner_03.gif にほんブログ村 子育てブログへ

クリックで応援お願いします!

posted by チッカー at 12:26 | Comment(0) | TrackBack(1) | 日記

2006年03月31日

子どもの生活リズム改善効果検証−天童市

日常生活の夜型化が進む中で、子どもの生活リズムの乱れが心身にどう影響しているのか把握しようと、天童市は2006年度、医・学・官の連携による「幼児・児童の生活リズムづくりモデル事業」を実施する。実態を調査するのに合わせ、早寝・早起き運動を展開する。市のほか、地元医師会と幼児教育科がある羽陽学園短大(同市)が主体となり、4月にも事業実施委員会を設置する。

調査は保育所や児童館、幼稚園などの保育施設に通う5歳までの幼児・園児が対象。質問表を作成し、就寝時間帯や施設での表情、行動などを保護者や保育士らに記入してもらう。続けて、早寝・早起き運動を展開し、規則正しい生活の効果を検証する。06年度末までに、現状と今後の対応策をまとめた報告書を作成する方針。

日本小児保健協会の全国調査(2000年)によると、午後10時以降に就寝する2歳児の割合は59%で、20年前に比べ30ポイント増加している。睡眠・寝覚めのリズムが不安定な子どもの追跡調査では「無表情」「リズムを伴う遊びが稚拙」などの傾向が強いという結果が出ている。

市内の保育現場でも近年、精神的に不安定な子どもが増えており、生活リズムの乱れが原因ではないかとの声が上がっていた。

市児童家庭課の長瀬一男課長は「親の生活が子どもにも影響している。どうすれば有効な支援ができるか、現場だけでなく、医師や研究者を含めた総合的な見地で進めたい」と話している。(河北新報より)
大変興味深い調査。今後の対策のため、広く結果を公表してもらいたい。

banner_03.gif にほんブログ村 子育てブログへ

クリックで応援お願いします!

posted by チッカー at 18:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2006年03月22日

主要企業3割が男性の育休取得なし

3割の企業で、男性の育児休業の取得者ゼロ――。朝日新聞社が主要100社を対象に、子育て支援策について調査したところ、こんな結果がでた。国は「男性の育休取得者が1人以上」を要件の一つとし「子育てサポート企業」に認定するなど少子化対策を進めているが、壁はまだ厚いようだ。65社が法定より期間の長い育休制度を持ち、短時間勤務も76社が導入するなど子育て支援策を充実させていた。

昨年4月から、次世代育成支援対策推進法で、従業員301人以上の企業が子育て支援策の策定や届け出を義務付けられたため、朝日新聞社が各業界の代表的な企業を対象に、アンケートして実態を調べた。

対象企業のうち、92年に国の育児休業制度が始まって以来、まだ男性社員の取得者が出ていない企業は32社。すでに取得者が出ていたのは54社。無回答は14社だった。

05年度中には42社で計109人の男性が育休を取得しており、ホンダや神戸製鋼所など11社で「第1号」が誕生した。

男性の育休取得が難しい理由について、企業からは「代替要員の確保が難しい」「男性でも育休が取れることを社員が知らない」「男性の育休への抵抗感がある」などの意見があった。

「男性の育児参加」を子育て支援策に盛り込んだ企業は62社。具体的には、妻の出産時の休暇や有給休暇の促進、男性でも育休が取れることのPRに取り組む企業が多かった。

育児・介護休業法では、育休は子が1歳に達するまで(特別な事情がある場合は1歳6カ月まで)だが、65社が「1歳6カ月か1歳到達後の4月末までで長い方」「2歳まで」「3歳まで」など、法定を上回る育休期間を認めていた。

保育園への送り迎えなどに便利な短時間勤務を導入している76社のうち、この1年で41社が短時間勤務ができる期間を「小学3年終了時まで」などに広げたり、短縮時間を拡大したりした。 (朝日新聞より)
調査対象が大企業ということで、全体よりはかなり高い割合で男性も育休を取っていることが分かる。しかし、逆に言えば、大企業でも3割が取った人がいないというのは高い割合と言えるかもしれない。

banner_03.gif にほんブログ村 子育てブログへ

クリックで応援お願いします!

posted by チッカー at 14:40 | Comment(0) | TrackBack(1) | 日記

2006年03月09日

夫の育児・家事時間と第2子出生に関連

妻の職場に育児休業制度があるかどうかで、夫婦に子どもが生まれる率に3倍近い格差があることが8日、厚生労働省が発表した「21世紀成年者縦断調査」でわかった。また、夫の育児参加が多いほど、子どもが生まれていることも明らかになった。同省は「育休制度の有無による差が明確になった」として、少子化対策には制度の整備などが重要とみている。

この調査は、02年10月末現在20〜34歳だった男女約3万8000人を追跡し、結婚や出産、仕事などへの意識の変化を探り、少子化対策の基礎データとするのがねらい。3回目の今回は04年11月に実施、約2万400人の回答を分析した。

前回03年調査時に妻が勤めていた夫婦のうち、妻の職場に育休制度がある夫婦では14.3%が過去1年間に子どもが生まれていたが、制度がない夫婦では5.2%だった。制度があっても、「利用しやすい雰囲気」だと18.3%だったが、「利用しにくい雰囲気」だと9.8%だった。

制度がある場合、妻の74.2%は出産後も同じ職場で仕事を続けているのに対し、ない場合は27.6%だった。

また02年調査時に「子どもが欲しい」と答えた夫婦のうち、その後、夫の休日の家事・育児時間が増えた夫婦は過去1年間で30.4%に子どもが生まれていたが、減った夫婦は20・2%だった。特に第2子はそれぞれ22.0%と12.4%で、夫の育児参加の度合いが第2子を産むかどうかに大きくかかわっていることがわかった。 (朝日新聞より)
規模もかなり大きな追跡調査ということで、推移が分かり興味深い。特に夫の家事・育児時間と子どもの生まれた相関が出ていて、夫が関わることで子育ての負担が減ることが見えてくる。ただ、単純に夫の家事・育児時間を増やせというのでは、今度は夫の方が負担感を感じてしまうだけで、夫婦間での『負担感トレード』になってしまう。子育て世帯としての負担感を減らせる方向を考えるべきだと思う。

21世紀成年者縦断調査

banner_03.gif にほんブログ村 子育てブログへ

クリックで応援お願いします!

posted by チッカー at 09:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2006年03月05日

第一子出産30代が4割

2004年に第一子を出産した母親の4割が30歳以上だったことが3日、厚生労働省が発表した人口動態統計特殊報告でわかった。女性の平均初婚年齢は27.8歳、第一子の平均出産年齢は28.9歳と、いずれも約30年前より約3歳上昇した。ただ一方で04年に生まれた第一子の4人に1人が、妊娠後に結婚する「できちゃった婚」による出産だったことも判明した。

全体では少子化の要因とされる「晩婚化」と「晩産化」が進む半面、若い女性を中心に「できちゃった婚」の占める割合は増え、女性の出産は二極化が進んでいる。

1975年に第一子を出産した母親の年齢別の割合をみると、30歳以上は全体の8.5%にすぎなかったのに、92年に20%を超え、04年には40.5%になった。逆に20―24歳は75年の41.4%が04年は17.4%まで落ち込んだ。

また第2次ベビーブーム期(71―74年)に生まれた女性の半数が、30歳までに子供を産んでおらず、今後は少子化に、さらに拍車がかかる可能性が高まった。(日経新聞より)
『平成17年度「出生に関する統計」の概況』が基データ。少子化の大きな原因が、「晩婚化」と「未婚化」であることがよく分かる。それにしても、社会保障での予測値を作っているのも同じ、厚生労働省であの数字は希望的観測でしかなかったということか。

banner_03.gif にほんブログ村 子育てブログへ

クリックで応援お願いします!

posted by チッカー at 10:42 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2006年03月02日

子育て休暇2ヶ月取得義務−三次市

三次市は四月から、乳幼児を抱える全職員を対象に、二カ月の休暇制度を導入する。男性の育児参加を進めるとともに職場全体で子育てを支える意識を持たせるのが狙い。代替要員の人件費に充てるのに管理職手当や特別職の期末手当を一割カットする。産前産後休業や育児休業以外で、子育てのための長期の有給休暇は珍しい、という。

「お父さん・お母さん休暇」と名付け、一歳六カ月未満の子どもを持つ全職員に義務づける。女性は八週間の産後休業以降、男性は配偶者の出産後に取得する。

女性の育児休業取得は浸透しているが、男性は、配偶者が働いていない場合、産後八週間までしか育児休業が取れず、無給になるため取得が進んでいない。職場の理解が得にくいのも実情だ。新しい制度は、配偶者が働いていなくても取れるようにし、有給にして経済的な負担をなくす。

休暇中は、各部局内で業務を融通したり、代替要員として臨時職員を採用したりする。臨時職員の人件費は、室長クラス以上六十五人の管理職手当を一割カット(計約三百七十万円)するなどで工面する。これまでのデータなどを基に、年間で二十人前後の臨時職員が必要になるとみている。

女性職員からの提案がきっかけ。吉岡広小路市長は「家事を含めて一定期間子どもとかかわれば、職員、職場の子育てへの意識が変わる。民間企業へも広げられれば」と話している。(中国新聞より)
育休とは別にということで、日本では画期的な制度。特に男性が取得することの意義は大きく、民間企業への広がるよう効果と課題を実施後に公表してもらいたい。

banner_03.gif にほんブログ村 子育てブログへ

クリックで応援お願いします!

posted by チッカー at 17:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2006年03月01日

子育て支援をコーディネート−千代田区

あなたに合った子育てサービスを教えます――。出生率が1.0を切っている東京都千代田区は少子化対策として、子育てサービスの情報提供や利用方法の助言などを専門家がする「子育てナビゲーター制度(仮称)」を新年度から始める。予算案に約450万円を盛り込んだ。区民が対象で、延長保育、小児救急、各種手当など区が用意している支援策のなかから、一人ひとりにぴったりのメニューを紹介するとしている。

政府は現在、少子化対策の一環として、それぞれの家族にあった子育て支援サービスを紹介する相談員の配置を議論している。内閣府少子化対策推進室は「国に先駆けた取り組みだ」と注目している。

まず、子育て事情に詳しい2人を非常勤職員として公募し、区の制度を勉強してもらう。夏ごろから、区の施設に待機し、区民からの電話や面談に応じる。

例えば、「たまには息抜きして、子どもから解放されたい」「子どもを遅くまで預けて仕事をしたい」などの要望があれば、一時預かりをしている施設や延長保育をしている保育園などを教える。サービスをどのように組み合わせれば、それぞれの家庭や仕事にあった子育て支援が受けられるかを提案してくれるという。

女性1人が一生に産む子どもの平均数を示す合計特殊出生率は、千代田区の場合、04年で0.82と、全国平均1.29を大きく下回っている。

石川雅己区長は「子育て支援事業を何でも相談できる窓口がなく、自分に合ったものが分からないという声が多かった」と話す。

国の少子化社会対策推進会議では有識者から「個別の家族に必要な制度や支援と家族をつなぐ専門家が必要」との意見があり、専門委員会で「子育てケアマネジャー制度」の必要性が議論されている。(朝日新聞より)
最近の子育て支援は百花繚乱。たくさんのメニューがあっていいのだけれど、適切なタイミングで、適切な人が利用できているかというと考慮の余地がまだまだある。その中で、鍵となりそうなのがここで取り上げられている、コーディネーターだろう。「子育てケアマネジャー制度」については是非、実現してもらいたい。

banner_03.gif にほんブログ村 子育てブログへ

クリックで応援お願いします!

posted by チッカー at 10:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2006年02月25日

仲人に「縁結び功労金」−飛騨市

飛騨市は23日、新年度予算案に人口増・世帯増対策として「縁結び功労金」制度事業を盛り込むと発表した。未婚の男女が結婚にゴールして飛騨市に居住した場合、男女を引き合わせた人に5万円の功労金を出すというユニークな試みだ。

合併3年目を迎えた同市は旧4町村の自主・自立などの目的を達成しつつあるが、若者の都市部への流出などで人口減は深刻な問題になっている。そこで新年度から「安心・快適な子育て環境」「良好な雇用と職場環境」「便利で快適な住環境」など、結婚から育児、保育、住宅までの7項目推進を柱にした「子育て環境日本一」施策を打ち出した。「縁結び功労金」は結婚項目の中の実施事業の一つで、新年度予算案に10組分の予算額50万円を計上する。

同市の新年度予算案は一般会計約180億5000万円(対前年度比5%減)の緊縮予算。船坂勝美市長は「子育て支援拡充に伴って今後、増加する経費の財源を確保するため、合併特例債による合併基金(新年度21億6000万円)を設けたい」と語った。(毎日新聞より)
かなりユニークな取り組み。しかし、予算は10組分ということで様子を見ながらのスタートか。

banner_03.gif にほんブログ村 子育てブログへ

クリックで応援お願いします!

posted by チッカー at 16:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2006年02月24日

子育て窓口をテレビ電話で結び手続き−三島市

子育てに関する三つの窓口をテレビ電話で結び、届け出や手続きが1カ所で済むシステムを静岡県三島市が4月から始める。本庁舎が手狭で、離れた別館や保健センターに窓口が分散している特殊事情が背景にあるが、こうした試みは県内では珍しい。母親にとっては乳幼児を抱えてあちこち足を運ぶ必要がなくなり、役所の「縦割り」解消にもつながりそうだ。

子育て関係の窓口は、児童・扶養手当や保育所の入所手続きなどを担当する「児童福祉課」が本庁舎に、公立幼稚園の入所申し込みなどをする「学校教育課」は、約300メートル離れた中央町別館にある。さらに、乳幼児医療費の助成などを申請する「健康増進課」は、約1.5キロ先の市立保健センターにあり、母親にとっては利用しづらいのが現状だ。

導入するのは「子育て支援窓口ネットワークシステム」。IPテレビ電話機(8インチ画面)を三つの課の窓口に置き、一元化を図る。

三つの課のどこでも、受話器を持たずに、担当職員の顔を見ながら手続きの仕方などの説明を受けられ、書類も映るのでわかりやすい。手続きが終われば、後で担当課に書類が回る仕組みだ。

例えば、転入届に本庁舎に来た人が、別館まで行かずに公立幼稚園の入所手続きが済む。疑問点や不明な点も、いちいち遠くの窓口に足を運ばずに解消できる。

市の内部で「少子化検討部会」を設置。06年度から児童福祉課を「子育て支援課」に名前を変えるのに合わせて、利便性を高める対策として新システムを打ち出した。3台の電話機設置費や使用料を含めて約88万円を新年度予算案に計上した。

相原道子・児童福祉課長は「検討会のデモンストレーションでは電話機の画質もよかった。ぜひ多くの市民に活用してほしい」と期待している。(朝日新聞より)
役所での子どもに関する窓口は、最近、“子育て支援課”や“子ども課”のような形で統合していく動きも見られるが、まだまだ、バラバラのところが多い。そのような中で、テレビ電話を使い、それぞれを結ぶという試みはおもしろい。しかし、これで良しとせず、統合する方向性を持ってもらいたい。

banner_03.gif にほんブログ村 子育てブログへ

クリックで応援お願いします!

posted by チッカー at 09:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2006年02月22日

小児科医を希望する新人医師4割減

大学病院や大学の関連病院の小児科での勤務を希望する新人医師が、3年前に比べて約4割減少したことが日本小児科学会の調査でわかった。

2004年以降、医師国家試験の合格後に、2年間の臨床研修が義務化されたが、同学会では「臨床研修で小児科の過酷な勤務実態に接し、敬遠されたのではないか」と危機感を募らせている。

今回の調査は、小児科医の育成に対し、この臨床研修制度がどんな影響を及ぼしているのかをテーマに、研修を実施した全国約1000の医療機関を対象に行った。

研修制度が導入される前の03年4月には、大学卒業後に大学とその関連病院の小児科に勤務した医師は502人だったが、今回の調査では、この3月に臨床研修を終える医師のうち、大学等の小児科勤務の希望者は276人にとどまった。

また、研修中に小児科から他の診療科に志望を変更した医師は223人を数え、他の診療科から小児科に変更した70人を大きく上回り、若手医師の小児科離れを裏付けた。

大学病院から地域の病院に派遣されて診療にあたる若手小児科医も多いだけに、日本小児科学会の衛藤義勝会長は「このままだと、地域の小児救急医療が危機的な状況に陥る恐れもある。小児科医の労働条件を改善するなど抜本的対策も必要だ」としている。(読売新聞より)
安心して子育てする上で、小児科の医師の存在は大きい。質も求められるが、その前に量についても危ういということか。今度の診療報酬の改定で、乳幼児を深夜に診察した場合の加算や、小児科常勤医の配置を評価する「小児入院医療管理料」を大幅に増額するということ。この改定で少しでも小児科を志す医師が増えてくれるといいのだが。

banner_03.gif にほんブログ村 子育てブログへ

クリックで応援お願いします!

posted by チッカー at 09:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2006年02月21日

結婚のエピソード募集−奈良県

結婚に夢やあこがれを持ってもらい、少子化対策につなげようと、奈良県は結婚にまつわるエピソードを「ハッピーウエディング100選」として募集する。一昨年に始めた公募企画「プロポーズの言葉100選」「幸せなふたりのであい100選」はいずれも話題となり、県の担当者は“3匹目のどじょう”に期待を寄せている。

県こども家庭課によると、募集するのは結婚や結婚式のエピソードのほか、未婚の人が思い描く理想の結婚像など。既婚者からは、結婚生活の幸せな体験談などを寄せてもらう。8月ごろから募集を始める。

同課は「結婚にマイナスのイメージを持つ人も多く、少子化の背景になっている。幅広い世代に結婚の良さを語ってほしい」としている。(共同通信より)
これが即、少子化対策になるかどうかは疑問があるが、おもしろい企画だと思う。ただ、良い面だけを見て結婚して、現実を後で知るのもどうかと思うが...良い面もあり、悪い面もありということで。

banner_03.gif にほんブログ村 子育てブログへ

クリックで応援お願いします!

posted by チッカー at 15:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2006年02月15日

幼児教育無償化を検討

自民党の幼児教育小委員会は14日、初会合を開き、幼児教育無償化のための具体的な制度改正を検討する方針を確認した。

今年の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針(骨太の方針)」に制度改正案を盛り込むことを目指す。

北川知克小委員長は、あいさつで「(幼児教育の)義務化ではなく、現行制度の中で無償化の道筋をつけたい」と述べた。出席者からは、「私立幼稚園の建学の精神を残すためにも、義務化ではなく、無償化を大前提として進めて欲しい」という意見や、「公立幼稚園は空きが目立っており、すべて運営を民間に任せるべきだ」などの意見が出た。

幼児教育を義務化すれば公立での幼児教育は無償となる。保護者には、就学前児童に教育を受けさせる義務が課せられる一方で、市町村にも幼稚園など施設の設置義務が生じる。しかし、全国の幼稚園数の6割が私立で、公立幼稚園がない自治体もあるといった現状では、一挙に自治体が設置義務を果たすことは財政上も困難を伴う。

また文部科学省所管の幼稚園と厚生労働省所管の保育園の関係が整理されていない中で、両施設をどう義務教育に組み込んでいくかといった制度面での課題も多い。このため当面の目標として、保護者側に通園させるかどうかの選択の余地を残す現行制度の枠内で幼児教育の無償化を検討することとした。

幼稚園・保育園児がいる家庭に一定額の通園料を直接補助する制度などが浮上している。(読売新聞より)
このブログでも紹介した「幼稚園から義務教育へ」や「幼稚園義務教育化への文部科学省見解」の続報。無償化とするならば、当然、保育所に通う家庭との不公平感が出てくる。以前の記事でも書いたが、総合的な見地から方向性を出さないとおかしなことになってしまうのではないだろうか。

banner_03.gif にほんブログ村 子育てブログへ

クリックで応援お願いします!

posted by チッカー at 09:53 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2006年02月03日

社会福祉協議会による子育て緊急サポート安心ネットワーク事業−安来市

子どもが急病になっても宿泊を含めて一般家庭が一時的に預かることができる「子育て緊急サポート安心ネットワーク事業」を、安来市社会福祉協議会が2月から実施する。急な残業や出張で対応が難しい親の仕事と育児の両立を助ける。

厚生労働省が本年度から実施する子育て支援事業で、県内では唯一、同市社福協が取り組む。預けたい親や預かり希望者とも会員制で、会員登録希望者の研修会が9、10の両日、同市南十神町の会館とかみで開かれる。

一時預かりできる子育て支援策には、ファミリーサポート事業があり、県内でも取り組みが広がっているが、制度面から病気になった子どもや、宿泊を伴う預かりはできなかった。

緊急サポート事業は、生後3ケ月から18歳までの子どもや障害児を預かって、軽い病気にかかった時は医療機関で受診させるほか、宿泊も可能。保育所に通っている場合は迎えの世話もする。

利用料金は時間帯によって3段階あり、30分当たりが午前7時―午後7時は400円、午後7時―同9時が450円、泊まりとなる午後9時―午前7時は500円。実施地域は安来市内。(山陰中央新報より)
平成17年度からスタートしたこの事業、18年度についても、こちらで実施団体の募集を行っている。ちなみに17年度は全国で26団体が実施している。この記事では社会福祉協議会が実施するということで、珍しいケースではないだろうか。親の選択肢が増えることは基本的に良いことだと思う。

banner_03.gif にほんブログ村 子育てブログへ

クリックで応援お願いします!

posted by チッカー at 09:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2006年01月31日

子育てサービス無料利用券配布−板橋区

育児負担の軽減や母親の社会参加などを支援しようと、板橋区は30日、今年6月から赤ちゃんの生まれたすべての家庭に対し、子育てサービス無料利用券「すくすくカード(仮称)」を配布すると発表した。利用者は16種類のサービスの中から利用券5枚の範囲でサービスを受けることができる。負担の大きい子育て世代を支援しようというもので、同区によると、子育てサービスでの利用券制度は全国で初めてだという。

区によると、同区の出生数は毎年4200人前後とほぼ横ばいで、合計特殊出生率も平成16年で1.04と、全国平均の1.29を下回った。

区では、15年度まで出産祝い金として、赤ちゃんの生まれた家庭に区内の商店街で利用できる共通商品券7000円分を配布してきたが、「育児のために使われているか分からない」などの理由から見直しを進めていた。

新たに始まる「すくすくカード事業」には、この日発表した18年度予算案で事業費1168万3000円を計上した。

一時保育や育児支援ヘルパー派遣、沐浴(もくよく)サービスといった直接的な育児支援のほか、子育て中の息抜きとしてヒーリングコンサート、区立美術館・体育館利用券など16種類の子育てサービスが受けられる。サービスごとに必要な利用券の枚数が異なる。

赤ちゃんの出生を区役所に届け出た保護者に、誕生した子供1人につき利用券5枚を配布する。有効期限は誕生後1年間で、他の人に譲渡することはできないという。

同区では「乳児の子育て中は家に引きこもりがちになることが多いので、『すくすくカード』を利用して育児仲間を見つけたり、気分をリフレッシュしてもらいたい。あまり知られていない子育てサービスの広報効果も期待している」と話している。(産経新聞より)
いわゆるクーポン制度のことで、子育て支援のやり方としてとても、いいアイデアだと思う。現金と違い子育てに関係するサービスだけにしか使えないし、使わない人がいれば財政的な負担もかからない。これから広まっていくのではないだろうか。

banner_03.gif にほんブログ村 子育てブログへ

クリックで応援お願いします!

posted by チッカー at 18:23 | Comment(0) | TrackBack(1) | 日記

2006年01月28日

幼稚園、保育園との競合で経営苦しく−仙台市

仙台市内で幼稚園児が減っている。少子化が進んでいる上、働く母親の増加で需要が保育園に移っているからだ。加えて宮城県内では、幼稚園の定員増を認める規制緩和が実施される見通しで、競争激化は必至。子どもたちをはぐくんできた地域の幼稚園は、一段と厳しい経営を強いられそうだ。

「園児は減り、後継者もいない。続けるのは難しくなった」と明かすのは、仙台市中心部近くで50年間幼稚園を経営してきた園長。今春の入園者を最後に募集を打ち切り、年少組が卒園する08年度末に閉園することを決めた。

宮城野区榴岡の「仲よし幼稚園」は50周年を迎えた4年前に廃園した。一時は200人を超えた園児も、閉園時は約20人。運営母体の宗教法人は「子どもが減った上、敷地が区画整理にかかり、やっていけなくなった」と振り返る。

市内の私立幼稚園の園児数は1989年の約2万1300人をピークに減り続け、昨年5月現在約1万7200人。定員割れの園も多い。平成に入ってしばらくは117で推移してきた幼稚園数も、10年前から廃園が相次ぎ、本年度は111。

逆に、夜間も子どもを預けられる保育所は急増中だ。昨年4月現在、仙台市の認可保育園は114カ所に上り、この2年間で18増えた。働く母親からの需要が高まり、仙台市が「待機児童ゼロ」を目指して民間保育園の設立を後押ししていることが効いている。

預かり保育を行う幼稚園もあるが、24時間の保育を行う例もある保育所に、サービス面でかなわない。幼稚園が敷地内に保育所も開設する幼保合同施設も生まれている。

県は1995年から周辺幼稚園との競合などに考慮して幼稚園の定員増を規制してきたが、本年度内にも規制を撤廃する見通しだ。泉区で2つの幼稚園を運営する宮城明泉学園が計390人分定員を増やす申請を提出。ほかにも大手を中心に14の幼稚園から申請が出ている。

くり幼稚園(太白区西中田)の高橋正一園長は「地域の幼稚園では、顔の見える触れ合いができる。行事も多く、集団生活のルールも身に付き、小学校にスムーズに上がれるメリットがあるのだが…」と話している。(河北新報より)
幼稚園の経営難というのは全国で見られることだろう。しかし、幼稚園には幼稚園の良さがある。親のニーズに応えられるよう縦割りではない、総合的な施設でその良さを活かしてもらいたい。

banner_03.gif にほんブログ村 子育てブログへ

クリックで応援お願いします!

posted by チッカー at 11:01 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2006年01月27日

子育て電話相談五年で五割増−石川県

県内の子育て電話相談がここ五年で五割も増えていることが、金大大学院医学系研究科保健学専攻の木村留美子教授(小児保健学)と博士前期課程二年の中山知佳さんらの調査で明らかとなった。その多くが母親からの相談で、「すぐに役立つ情報」を求める傾向になっているという。木村教授らは、子育ての現場で身近に相談できる人が減っている現状があるとみて、一本の電話を手掛かりにした専門的な支援が必要だとしている。

木村教授らは、県内で子どもと親のために開設されている電話相談の一つを対象に調査し、二〇〇〇(平成十二)年から五年間の相談内容などの傾向と、今後の支援の在り方について研究した。

相談件数は二〇〇〇年に千百九十三件だったのが、〇四年には千六百八十九件に増加。相談の七割が母親からで、中には「身元が分からないように」(木村教授)とわざわざ県外からかけてくる事例もあった。

相談の多くは「うちの子どもは言葉が遅いのではないか」「子どもが言うことを聞かなくて困る」など日常の不安や悩み。木村教授は「実際には子どもの問題ではなく、母親が子どもの発達段階や心の動きが理解できていないケースがほとんどだ」と特徴付けている。

ただ、相談の中には「子どもをたたいてしまった」「娘がリストカット(自分の腕を切りつける自傷行為)した」など、状況によっては緊急性、専門性を要する内容も少なくないという。

木村教授によると、ここ数年で子育て電話相談が増えてきたものの、ほとんどは「耳を傾けることが大切」としているため「『答え』を聞きたい母親の要望に応えられないばかりか、ほかの電話相談を紹介するなど、たらい回しになっている例もある」と指摘する。

木村教授は「出産して初めて子どもと接する母親は子どもの体も心も分からずに誤った対応をしている」と現代の子育て事情を説明。電話相談が子育て支援のきっかけになるケースが増えるとして、「孤立している母親が勇気を出して掛けてきた電話の関係を大切にし、相談員は具体的な助言や支援の紹介ができる専門性を身に付けなければならない」と話している。(北国新聞より)
電話相談は行政やNPOなど各地で行われている。電話相談が増えることはいいことだが、ここでは「耳を傾けることが大切としているため、『答え』を聞きたい母親の要望に応えられないばかりか、ほかの電話相談を紹介するなど、たらい回しになっている例もある」と重要な指摘がされている。ただ、最終的には本人が自分で答えを見つけていけるように、支援していくことが必要だろう。

banner_03.gif にほんブログ村 子育てブログへ

クリックで応援お願いします!

posted by チッカー at 12:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。