2006年04月03日

少子化対策「労働環境」への要望がトップ

少子化に歯止めをかける政策は何か。朝日新聞社の世論調査から、目先の政策ではなく、ライフステージ全体を見据えた総合的な対策を望む民意が浮かび上がった。結婚や出産、保育への個別支援よりも「子育てしやすい労働環境」が必要だと考える人が4割近くで最も多い。経済支援策について聞くと「保育・教育費補助」が半数を超えてトップで、将来への不安ものぞく。

90年代以降の政府の対策は保育施設の拡充や児童手当など年少の子どもを持つ家庭への支援が中心だったが、今後は、家庭と仕事の両立可能な社会作りや高等教育費用の補助など人生の長い期間を支える施策が求められていると言えそうだ。

調査は3月18、19日に電話で実施した。

国や自治体、企業に求める少子化対策を選択肢から選んでもらったところ、「子育てしやすい労働環境」が38%でトップ。男女に大きな差はなく、いずれも「労働環境」を重視しており、仕事と子育ての両立が最大の課題である実態が浮かんだ。

ただ、年代別にみると20代は「経済支援」が41%で最多。20代女性では49%と半数を占め、収入が少ない若い世代には子育てへの経済不安が大きいこともうかがえる。

経済的支援で一番効果的と思うものを選んでもらうと、「保育料や教育費の補助」が52%と突出。20〜40代の女性では6割を占めた。「出産費用の無料化」(10%)などの一時的な支援より、子どもの成長に沿った長期的な支援に対する期待が高い。(朝日新聞より)
以前とりあげた『少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査』では、69.9%が経済的な支援をあげていたので、この調査は少し意外な感じがした。男性の意見として、労働環境を整備し、子育てに関わる時間を増やしたいということが結果に反映されているのだろうか。

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posted by チッカー at 16:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
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