2006年03月22日

主要企業3割が男性の育休取得なし

3割の企業で、男性の育児休業の取得者ゼロ――。朝日新聞社が主要100社を対象に、子育て支援策について調査したところ、こんな結果がでた。国は「男性の育休取得者が1人以上」を要件の一つとし「子育てサポート企業」に認定するなど少子化対策を進めているが、壁はまだ厚いようだ。65社が法定より期間の長い育休制度を持ち、短時間勤務も76社が導入するなど子育て支援策を充実させていた。

昨年4月から、次世代育成支援対策推進法で、従業員301人以上の企業が子育て支援策の策定や届け出を義務付けられたため、朝日新聞社が各業界の代表的な企業を対象に、アンケートして実態を調べた。

対象企業のうち、92年に国の育児休業制度が始まって以来、まだ男性社員の取得者が出ていない企業は32社。すでに取得者が出ていたのは54社。無回答は14社だった。

05年度中には42社で計109人の男性が育休を取得しており、ホンダや神戸製鋼所など11社で「第1号」が誕生した。

男性の育休取得が難しい理由について、企業からは「代替要員の確保が難しい」「男性でも育休が取れることを社員が知らない」「男性の育休への抵抗感がある」などの意見があった。

「男性の育児参加」を子育て支援策に盛り込んだ企業は62社。具体的には、妻の出産時の休暇や有給休暇の促進、男性でも育休が取れることのPRに取り組む企業が多かった。

育児・介護休業法では、育休は子が1歳に達するまで(特別な事情がある場合は1歳6カ月まで)だが、65社が「1歳6カ月か1歳到達後の4月末までで長い方」「2歳まで」「3歳まで」など、法定を上回る育休期間を認めていた。

保育園への送り迎えなどに便利な短時間勤務を導入している76社のうち、この1年で41社が短時間勤務ができる期間を「小学3年終了時まで」などに広げたり、短縮時間を拡大したりした。 (朝日新聞より)
調査対象が大企業ということで、全体よりはかなり高い割合で男性も育休を取っていることが分かる。しかし、逆に言えば、大企業でも3割が取った人がいないというのは高い割合と言えるかもしれない。

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posted by チッカー at 14:40 | Comment(0) | TrackBack(1) | 日記
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ひとつの壁 男性の育児休暇取得
Excerpt:  なかなか痛い実態を突いてきている記事がありました。見出しは、「男の育休取得、3割超の企業がゼロ 主要100社調査」です。朝日新聞が各界主要な企業100社に男性の育児休暇取得についてアンケートを行った..
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Tracked: 2006-03-23 19:11
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