自民、公明両党の幹事長、政調会長は五日午前、国会内で会談し、少子化対策の一環として、現行制度では小学三年生までとなっている児童手当の支給年齢を、六年生にまで引き上げることで一致した。支給対象を年収七百八十万円の家庭から一千万円へと拡大する所得制限の緩和策については、引き続き協議する。公明党は、道路特定財源を一般財源化して児童手当の財源に充てるよう求めている。
また、両党はマンションなどの耐震強度偽造問題対策のため、来年一月の通常国会冒頭に平成十七年度補正予算案を提出することで合意した。
さらに、防衛省設置関連法案、憲法改正手続きのための国民投票法案を通常国会へ提出することでも一致。防衛庁の「省」昇格に当たっては、国際協力活動を自衛隊の本来任務へと格上げすることにした。（産経新聞より）
少子化対策で東京都日の出町は５日、ゼロ歳児から小学６年まで町内のすべての子どもを対象に、２００６年度から１人月１万円のクーポン券を保護者に支給すると発表した。保護者の所得に関係なく支給する。
日の出町は、１人の女性が一生に産む子どもの平均数（合計特殊出生率）が０３年で０・８８と、全国平均の１・２９を下回っている。
担当者は「財政負担は重いが、子育て世代が町に定着せず、少子化は深刻。保護者の所得を問わずに支給するのは全国で初めてではないか」と説明している。
５日の町議会で、クーポン券支給などを定めた「こども育成基本条例」が賛成多数で可決され、実施が決まった。クーポン券は幼稚園や保育園、学校給食の費用に充てることができるほか、町内の商店で学用品を購入する際に利用できる。
日の出町は、人口約１万６０００人で小学６年までの子どもは約１４００人。（共同通信より）
今日の感想
ともに少子化対策で金銭的給付を行うニュース。しかし、よく見ると微妙に違いがある。日ノ出町はクーポン券支給、しかも使えるのは子どもに関するものだけと工夫されており、苦しい財政の中、なんとかしたいという思いが感じられる。それに対して、国が行うのは現金給付。現金をもらえるなら誰でもうれしい。しかし、何に使うかも自由、更に支給対象も拡大というのではバラマキと言われても仕方ないのではないだろうか。まして、他の政策課題とのバータで決定するなんて論外だ。
