2006年04月16日

塾に通えない子どもへの公立塾

済的理由などで塾に通えない子どもを支援するため、文部科学省は来年度から、退職した教員OBによる学習指導を全国でスタートさせる方針を固めた。

通塾する子どもとの学力格差を解消するのが狙いで、放課後や土・日曜に国語や算数・数学などの補習授業を行う。

来年以降、団塊世代の教員が相次ぎ定年を迎えることから、文科省では「経験豊富なベテラン教師たちに今一度、力を発揮してもらいたい」と話している。

教員OBによる学習指導は、希望する小・中学生を対象に、放課後や土・日のほか、夏休みなどの長期休暇を利用し、小・中学校の教室や公民館、児童館などで行う。受講は無料とし、テキスト代などは参加者に負担してもらう方向で検討する。

教員OBの確保は、講師希望者を事前登録する「人材バンク」のような制度の整備を目指しており、計画が固まり次第、各都道府県教委などに協力を呼びかける。講師への謝礼などについては、今後さらに協議する予定だ。

文科省は、長崎市で2003年7月に起きた少年による男児誘拐殺人事件などを受け、地域住民と子どもたちが一緒に遊びやスポーツを楽しむ「地域子ども教室」を推進している。教員OBによる学習指導は、この事業を拡大する予定で、各都道府県を通じ、市区町村に運営費用を支援する。(読売新聞より)
親の経済力で、子どもの将来が決まってしまうというのは悲しい現実だ。そのことが解消される手助けとなる取り組みだと思う。

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posted by チッカー at 09:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2006年04月14日

子育て世帯への買い物割引特典に国の支援


政府は13日、少子化対策の一環として、子供のいる世帯が、買い物で割引などの特典を受けられるようにする制度を導入する方向で調整に入った。

石川県など一部の自治体が先行実施しており、運営費を国が補助することなどにより、全国展開を目指す。2007年度にも実施したい考えだ。

石川県の取り組みは、プレミアムパスポート事業と呼ばれ、子供(18歳未満)が3人以上いる世帯にパスポートを発行する。パスポートを事業に協力する協賛店で提示すれば、「10%割引」「買い物スタンプ2倍」といった、店ごとに独自に決めた割引・特典を受けられる。サービスは企業負担で、県はパスポート発行や協賛店の募集などの運営を担っている。

1月から事業を始めたところ、これまでに対象世帯約1万7000世帯のうち6割がパスポートを申請した。協賛企業にとっても、社会へ貢献する姿勢をアピールできるメリットがあり、協賛は約1150店舗に達している。

奈良県でも同様の取り組みを進めており、熊本県、佐賀県などでも導入を検討している。特典を受けられる基準は、「子どもが1人でもいる世帯」「就学前の子どもを持つ世帯」など、地域ごとに異なっている。

政府は石川県などの取り組みを全国の自治体に広げたい考えで、〈1〉自治体の運営費に対する補助金の支給〈2〉事業のノウハウなどの情報の自治体への提供〈3〉政府による協賛企業のPR――などの支援策を検討しており、4月中に素案をまとめる。対象世帯や、運営方法などは自治体の判断にゆだねる方針だ。

政府・与党は3月23日に少子化対策の協議会を設け、「経済的支援」「地域での支援」「仕事と育児の両立支援」の3点を検討している。政府は、今回のプレミアムパスポートは、経済支援と地域における子育て支援の両面から有効と判断しており、6月の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」(骨太の方針)に盛り込むことにしている。(読売新聞より)
このブログでも、取り上げたことがある、子育て世代への優遇策。とうとう、国が支援することになった。子どもを持つことでのメリットはもっとあっていいのではないだろうか。

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posted by チッカー at 21:03 | Comment(0) | TrackBack(11) | 日記

2006年04月03日

少子化対策「労働環境」への要望がトップ

少子化に歯止めをかける政策は何か。朝日新聞社の世論調査から、目先の政策ではなく、ライフステージ全体を見据えた総合的な対策を望む民意が浮かび上がった。結婚や出産、保育への個別支援よりも「子育てしやすい労働環境」が必要だと考える人が4割近くで最も多い。経済支援策について聞くと「保育・教育費補助」が半数を超えてトップで、将来への不安ものぞく。

90年代以降の政府の対策は保育施設の拡充や児童手当など年少の子どもを持つ家庭への支援が中心だったが、今後は、家庭と仕事の両立可能な社会作りや高等教育費用の補助など人生の長い期間を支える施策が求められていると言えそうだ。

調査は3月18、19日に電話で実施した。

国や自治体、企業に求める少子化対策を選択肢から選んでもらったところ、「子育てしやすい労働環境」が38%でトップ。男女に大きな差はなく、いずれも「労働環境」を重視しており、仕事と子育ての両立が最大の課題である実態が浮かんだ。

ただ、年代別にみると20代は「経済支援」が41%で最多。20代女性では49%と半数を占め、収入が少ない若い世代には子育てへの経済不安が大きいこともうかがえる。

経済的支援で一番効果的と思うものを選んでもらうと、「保育料や教育費の補助」が52%と突出。20〜40代の女性では6割を占めた。「出産費用の無料化」(10%)などの一時的な支援より、子どもの成長に沿った長期的な支援に対する期待が高い。(朝日新聞より)
以前とりあげた『少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査』では、69.9%が経済的な支援をあげていたので、この調査は少し意外な感じがした。男性の意見として、労働環境を整備し、子育てに関わる時間を増やしたいということが結果に反映されているのだろうか。

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posted by チッカー at 16:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2006年04月01日

マザーズハローワークスタート

出産や子育てでいったん仕事を離れ、再就職を希望する女性らを支援する「マザーズハローワーク」が1日、東京都渋谷区、大阪市、福岡市、北九州市で一斉にオープンした。国の少子化対策の一環で、一人ひとりに担当者がつき、短時間で働ける企業や保育サービスの紹介など、きめ細かく相談に応じる。

東京では、JR渋谷駅から徒歩2分のビル内に開設。子連れでも利用しやすいようにと、遊具を置いたキッズコーナーや授乳室を完備、スタッフも7割が女性だ。転職を考える人も利用できるよう、土曜日も開いており、この日も午前10時のオープン後、訪れる人々の相談に応じた。都内に住む市川三和さん(36)は11カ月の女の子を連れて来た。「広報の仕事を探しています。授乳室もあり、やわらかい雰囲気なので、ゆっくり仕事が探せます」と話した。

10日までに、札幌や名古屋、広島などさらに8カ所が新設される予定で、厚生労働省は今年度予算に約9億円を計上。カウンセラーらによる個別支援で、3カ月以内で就職に結びつけ、年間3000人の就職を目標にしている
(朝日新聞より)
11月にこちらの記事でも取り上げた、マザーズハローワークがいよいよ開設。キッズコーナーや授乳室もあるということで、子どもを連れても行きやすい場所のようだ。まずは知ってもらい、足を運んでもらう仕掛けが必要に思う。

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posted by チッカー at 12:26 | Comment(0) | TrackBack(1) | 日記

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