2006年03月31日

子どもの生活リズム改善効果検証−天童市

日常生活の夜型化が進む中で、子どもの生活リズムの乱れが心身にどう影響しているのか把握しようと、天童市は2006年度、医・学・官の連携による「幼児・児童の生活リズムづくりモデル事業」を実施する。実態を調査するのに合わせ、早寝・早起き運動を展開する。市のほか、地元医師会と幼児教育科がある羽陽学園短大(同市)が主体となり、4月にも事業実施委員会を設置する。

調査は保育所や児童館、幼稚園などの保育施設に通う5歳までの幼児・園児が対象。質問表を作成し、就寝時間帯や施設での表情、行動などを保護者や保育士らに記入してもらう。続けて、早寝・早起き運動を展開し、規則正しい生活の効果を検証する。06年度末までに、現状と今後の対応策をまとめた報告書を作成する方針。

日本小児保健協会の全国調査(2000年)によると、午後10時以降に就寝する2歳児の割合は59%で、20年前に比べ30ポイント増加している。睡眠・寝覚めのリズムが不安定な子どもの追跡調査では「無表情」「リズムを伴う遊びが稚拙」などの傾向が強いという結果が出ている。

市内の保育現場でも近年、精神的に不安定な子どもが増えており、生活リズムの乱れが原因ではないかとの声が上がっていた。

市児童家庭課の長瀬一男課長は「親の生活が子どもにも影響している。どうすれば有効な支援ができるか、現場だけでなく、医師や研究者を含めた総合的な見地で進めたい」と話している。(河北新報より)
大変興味深い調査。今後の対策のため、広く結果を公表してもらいたい。

banner_03.gif にほんブログ村 子育てブログへ

クリックで応援お願いします!

posted by チッカー at 18:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2006年03月22日

主要企業3割が男性の育休取得なし

3割の企業で、男性の育児休業の取得者ゼロ――。朝日新聞社が主要100社を対象に、子育て支援策について調査したところ、こんな結果がでた。国は「男性の育休取得者が1人以上」を要件の一つとし「子育てサポート企業」に認定するなど少子化対策を進めているが、壁はまだ厚いようだ。65社が法定より期間の長い育休制度を持ち、短時間勤務も76社が導入するなど子育て支援策を充実させていた。

昨年4月から、次世代育成支援対策推進法で、従業員301人以上の企業が子育て支援策の策定や届け出を義務付けられたため、朝日新聞社が各業界の代表的な企業を対象に、アンケートして実態を調べた。

対象企業のうち、92年に国の育児休業制度が始まって以来、まだ男性社員の取得者が出ていない企業は32社。すでに取得者が出ていたのは54社。無回答は14社だった。

05年度中には42社で計109人の男性が育休を取得しており、ホンダや神戸製鋼所など11社で「第1号」が誕生した。

男性の育休取得が難しい理由について、企業からは「代替要員の確保が難しい」「男性でも育休が取れることを社員が知らない」「男性の育休への抵抗感がある」などの意見があった。

「男性の育児参加」を子育て支援策に盛り込んだ企業は62社。具体的には、妻の出産時の休暇や有給休暇の促進、男性でも育休が取れることのPRに取り組む企業が多かった。

育児・介護休業法では、育休は子が1歳に達するまで(特別な事情がある場合は1歳6カ月まで)だが、65社が「1歳6カ月か1歳到達後の4月末までで長い方」「2歳まで」「3歳まで」など、法定を上回る育休期間を認めていた。

保育園への送り迎えなどに便利な短時間勤務を導入している76社のうち、この1年で41社が短時間勤務ができる期間を「小学3年終了時まで」などに広げたり、短縮時間を拡大したりした。 (朝日新聞より)
調査対象が大企業ということで、全体よりはかなり高い割合で男性も育休を取っていることが分かる。しかし、逆に言えば、大企業でも3割が取った人がいないというのは高い割合と言えるかもしれない。

banner_03.gif にほんブログ村 子育てブログへ

クリックで応援お願いします!

posted by チッカー at 14:40 | Comment(0) | TrackBack(1) | 日記

2006年03月09日

夫の育児・家事時間と第2子出生に関連

妻の職場に育児休業制度があるかどうかで、夫婦に子どもが生まれる率に3倍近い格差があることが8日、厚生労働省が発表した「21世紀成年者縦断調査」でわかった。また、夫の育児参加が多いほど、子どもが生まれていることも明らかになった。同省は「育休制度の有無による差が明確になった」として、少子化対策には制度の整備などが重要とみている。

この調査は、02年10月末現在20〜34歳だった男女約3万8000人を追跡し、結婚や出産、仕事などへの意識の変化を探り、少子化対策の基礎データとするのがねらい。3回目の今回は04年11月に実施、約2万400人の回答を分析した。

前回03年調査時に妻が勤めていた夫婦のうち、妻の職場に育休制度がある夫婦では14.3%が過去1年間に子どもが生まれていたが、制度がない夫婦では5.2%だった。制度があっても、「利用しやすい雰囲気」だと18.3%だったが、「利用しにくい雰囲気」だと9.8%だった。

制度がある場合、妻の74.2%は出産後も同じ職場で仕事を続けているのに対し、ない場合は27.6%だった。

また02年調査時に「子どもが欲しい」と答えた夫婦のうち、その後、夫の休日の家事・育児時間が増えた夫婦は過去1年間で30.4%に子どもが生まれていたが、減った夫婦は20・2%だった。特に第2子はそれぞれ22.0%と12.4%で、夫の育児参加の度合いが第2子を産むかどうかに大きくかかわっていることがわかった。 (朝日新聞より)
規模もかなり大きな追跡調査ということで、推移が分かり興味深い。特に夫の家事・育児時間と子どもの生まれた相関が出ていて、夫が関わることで子育ての負担が減ることが見えてくる。ただ、単純に夫の家事・育児時間を増やせというのでは、今度は夫の方が負担感を感じてしまうだけで、夫婦間での『負担感トレード』になってしまう。子育て世帯としての負担感を減らせる方向を考えるべきだと思う。

21世紀成年者縦断調査

banner_03.gif にほんブログ村 子育てブログへ

クリックで応援お願いします!

posted by チッカー at 09:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2006年03月05日

第一子出産30代が4割

2004年に第一子を出産した母親の4割が30歳以上だったことが3日、厚生労働省が発表した人口動態統計特殊報告でわかった。女性の平均初婚年齢は27.8歳、第一子の平均出産年齢は28.9歳と、いずれも約30年前より約3歳上昇した。ただ一方で04年に生まれた第一子の4人に1人が、妊娠後に結婚する「できちゃった婚」による出産だったことも判明した。

全体では少子化の要因とされる「晩婚化」と「晩産化」が進む半面、若い女性を中心に「できちゃった婚」の占める割合は増え、女性の出産は二極化が進んでいる。

1975年に第一子を出産した母親の年齢別の割合をみると、30歳以上は全体の8.5%にすぎなかったのに、92年に20%を超え、04年には40.5%になった。逆に20―24歳は75年の41.4%が04年は17.4%まで落ち込んだ。

また第2次ベビーブーム期(71―74年)に生まれた女性の半数が、30歳までに子供を産んでおらず、今後は少子化に、さらに拍車がかかる可能性が高まった。(日経新聞より)
『平成17年度「出生に関する統計」の概況』が基データ。少子化の大きな原因が、「晩婚化」と「未婚化」であることがよく分かる。それにしても、社会保障での予測値を作っているのも同じ、厚生労働省であの数字は希望的観測でしかなかったということか。

banner_03.gif にほんブログ村 子育てブログへ

クリックで応援お願いします!

posted by チッカー at 10:42 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2006年03月02日

子育て休暇2ヶ月取得義務−三次市

三次市は四月から、乳幼児を抱える全職員を対象に、二カ月の休暇制度を導入する。男性の育児参加を進めるとともに職場全体で子育てを支える意識を持たせるのが狙い。代替要員の人件費に充てるのに管理職手当や特別職の期末手当を一割カットする。産前産後休業や育児休業以外で、子育てのための長期の有給休暇は珍しい、という。

「お父さん・お母さん休暇」と名付け、一歳六カ月未満の子どもを持つ全職員に義務づける。女性は八週間の産後休業以降、男性は配偶者の出産後に取得する。

女性の育児休業取得は浸透しているが、男性は、配偶者が働いていない場合、産後八週間までしか育児休業が取れず、無給になるため取得が進んでいない。職場の理解が得にくいのも実情だ。新しい制度は、配偶者が働いていなくても取れるようにし、有給にして経済的な負担をなくす。

休暇中は、各部局内で業務を融通したり、代替要員として臨時職員を採用したりする。臨時職員の人件費は、室長クラス以上六十五人の管理職手当を一割カット(計約三百七十万円)するなどで工面する。これまでのデータなどを基に、年間で二十人前後の臨時職員が必要になるとみている。

女性職員からの提案がきっかけ。吉岡広小路市長は「家事を含めて一定期間子どもとかかわれば、職員、職場の子育てへの意識が変わる。民間企業へも広げられれば」と話している。(中国新聞より)
育休とは別にということで、日本では画期的な制度。特に男性が取得することの意義は大きく、民間企業への広がるよう効果と課題を実施後に公表してもらいたい。

banner_03.gif にほんブログ村 子育てブログへ

クリックで応援お願いします!

posted by チッカー at 17:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2006年03月01日

子育て支援をコーディネート−千代田区

あなたに合った子育てサービスを教えます――。出生率が1.0を切っている東京都千代田区は少子化対策として、子育てサービスの情報提供や利用方法の助言などを専門家がする「子育てナビゲーター制度(仮称)」を新年度から始める。予算案に約450万円を盛り込んだ。区民が対象で、延長保育、小児救急、各種手当など区が用意している支援策のなかから、一人ひとりにぴったりのメニューを紹介するとしている。

政府は現在、少子化対策の一環として、それぞれの家族にあった子育て支援サービスを紹介する相談員の配置を議論している。内閣府少子化対策推進室は「国に先駆けた取り組みだ」と注目している。

まず、子育て事情に詳しい2人を非常勤職員として公募し、区の制度を勉強してもらう。夏ごろから、区の施設に待機し、区民からの電話や面談に応じる。

例えば、「たまには息抜きして、子どもから解放されたい」「子どもを遅くまで預けて仕事をしたい」などの要望があれば、一時預かりをしている施設や延長保育をしている保育園などを教える。サービスをどのように組み合わせれば、それぞれの家庭や仕事にあった子育て支援が受けられるかを提案してくれるという。

女性1人が一生に産む子どもの平均数を示す合計特殊出生率は、千代田区の場合、04年で0.82と、全国平均1.29を大きく下回っている。

石川雅己区長は「子育て支援事業を何でも相談できる窓口がなく、自分に合ったものが分からないという声が多かった」と話す。

国の少子化社会対策推進会議では有識者から「個別の家族に必要な制度や支援と家族をつなぐ専門家が必要」との意見があり、専門委員会で「子育てケアマネジャー制度」の必要性が議論されている。(朝日新聞より)
最近の子育て支援は百花繚乱。たくさんのメニューがあっていいのだけれど、適切なタイミングで、適切な人が利用できているかというと考慮の余地がまだまだある。その中で、鍵となりそうなのがここで取り上げられている、コーディネーターだろう。「子育てケアマネジャー制度」については是非、実現してもらいたい。

banner_03.gif にほんブログ村 子育てブログへ

クリックで応援お願いします!

posted by チッカー at 10:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。