2006年02月25日

仲人に「縁結び功労金」−飛騨市

飛騨市は23日、新年度予算案に人口増・世帯増対策として「縁結び功労金」制度事業を盛り込むと発表した。未婚の男女が結婚にゴールして飛騨市に居住した場合、男女を引き合わせた人に5万円の功労金を出すというユニークな試みだ。

合併3年目を迎えた同市は旧4町村の自主・自立などの目的を達成しつつあるが、若者の都市部への流出などで人口減は深刻な問題になっている。そこで新年度から「安心・快適な子育て環境」「良好な雇用と職場環境」「便利で快適な住環境」など、結婚から育児、保育、住宅までの7項目推進を柱にした「子育て環境日本一」施策を打ち出した。「縁結び功労金」は結婚項目の中の実施事業の一つで、新年度予算案に10組分の予算額50万円を計上する。

同市の新年度予算案は一般会計約180億5000万円(対前年度比5%減)の緊縮予算。船坂勝美市長は「子育て支援拡充に伴って今後、増加する経費の財源を確保するため、合併特例債による合併基金(新年度21億6000万円)を設けたい」と語った。(毎日新聞より)
かなりユニークな取り組み。しかし、予算は10組分ということで様子を見ながらのスタートか。

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2006年02月24日

子育て窓口をテレビ電話で結び手続き−三島市

子育てに関する三つの窓口をテレビ電話で結び、届け出や手続きが1カ所で済むシステムを静岡県三島市が4月から始める。本庁舎が手狭で、離れた別館や保健センターに窓口が分散している特殊事情が背景にあるが、こうした試みは県内では珍しい。母親にとっては乳幼児を抱えてあちこち足を運ぶ必要がなくなり、役所の「縦割り」解消にもつながりそうだ。

子育て関係の窓口は、児童・扶養手当や保育所の入所手続きなどを担当する「児童福祉課」が本庁舎に、公立幼稚園の入所申し込みなどをする「学校教育課」は、約300メートル離れた中央町別館にある。さらに、乳幼児医療費の助成などを申請する「健康増進課」は、約1.5キロ先の市立保健センターにあり、母親にとっては利用しづらいのが現状だ。

導入するのは「子育て支援窓口ネットワークシステム」。IPテレビ電話機(8インチ画面)を三つの課の窓口に置き、一元化を図る。

三つの課のどこでも、受話器を持たずに、担当職員の顔を見ながら手続きの仕方などの説明を受けられ、書類も映るのでわかりやすい。手続きが終われば、後で担当課に書類が回る仕組みだ。

例えば、転入届に本庁舎に来た人が、別館まで行かずに公立幼稚園の入所手続きが済む。疑問点や不明な点も、いちいち遠くの窓口に足を運ばずに解消できる。

市の内部で「少子化検討部会」を設置。06年度から児童福祉課を「子育て支援課」に名前を変えるのに合わせて、利便性を高める対策として新システムを打ち出した。3台の電話機設置費や使用料を含めて約88万円を新年度予算案に計上した。

相原道子・児童福祉課長は「検討会のデモンストレーションでは電話機の画質もよかった。ぜひ多くの市民に活用してほしい」と期待している。(朝日新聞より)
役所での子どもに関する窓口は、最近、“子育て支援課”や“子ども課”のような形で統合していく動きも見られるが、まだまだ、バラバラのところが多い。そのような中で、テレビ電話を使い、それぞれを結ぶという試みはおもしろい。しかし、これで良しとせず、統合する方向性を持ってもらいたい。

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2006年02月22日

小児科医を希望する新人医師4割減

大学病院や大学の関連病院の小児科での勤務を希望する新人医師が、3年前に比べて約4割減少したことが日本小児科学会の調査でわかった。

2004年以降、医師国家試験の合格後に、2年間の臨床研修が義務化されたが、同学会では「臨床研修で小児科の過酷な勤務実態に接し、敬遠されたのではないか」と危機感を募らせている。

今回の調査は、小児科医の育成に対し、この臨床研修制度がどんな影響を及ぼしているのかをテーマに、研修を実施した全国約1000の医療機関を対象に行った。

研修制度が導入される前の03年4月には、大学卒業後に大学とその関連病院の小児科に勤務した医師は502人だったが、今回の調査では、この3月に臨床研修を終える医師のうち、大学等の小児科勤務の希望者は276人にとどまった。

また、研修中に小児科から他の診療科に志望を変更した医師は223人を数え、他の診療科から小児科に変更した70人を大きく上回り、若手医師の小児科離れを裏付けた。

大学病院から地域の病院に派遣されて診療にあたる若手小児科医も多いだけに、日本小児科学会の衛藤義勝会長は「このままだと、地域の小児救急医療が危機的な状況に陥る恐れもある。小児科医の労働条件を改善するなど抜本的対策も必要だ」としている。(読売新聞より)
安心して子育てする上で、小児科の医師の存在は大きい。質も求められるが、その前に量についても危ういということか。今度の診療報酬の改定で、乳幼児を深夜に診察した場合の加算や、小児科常勤医の配置を評価する「小児入院医療管理料」を大幅に増額するということ。この改定で少しでも小児科を志す医師が増えてくれるといいのだが。

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2006年02月21日

結婚のエピソード募集−奈良県

結婚に夢やあこがれを持ってもらい、少子化対策につなげようと、奈良県は結婚にまつわるエピソードを「ハッピーウエディング100選」として募集する。一昨年に始めた公募企画「プロポーズの言葉100選」「幸せなふたりのであい100選」はいずれも話題となり、県の担当者は“3匹目のどじょう”に期待を寄せている。

県こども家庭課によると、募集するのは結婚や結婚式のエピソードのほか、未婚の人が思い描く理想の結婚像など。既婚者からは、結婚生活の幸せな体験談などを寄せてもらう。8月ごろから募集を始める。

同課は「結婚にマイナスのイメージを持つ人も多く、少子化の背景になっている。幅広い世代に結婚の良さを語ってほしい」としている。(共同通信より)
これが即、少子化対策になるかどうかは疑問があるが、おもしろい企画だと思う。ただ、良い面だけを見て結婚して、現実を後で知るのもどうかと思うが...良い面もあり、悪い面もありということで。

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2006年02月15日

幼児教育無償化を検討

自民党の幼児教育小委員会は14日、初会合を開き、幼児教育無償化のための具体的な制度改正を検討する方針を確認した。

今年の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針(骨太の方針)」に制度改正案を盛り込むことを目指す。

北川知克小委員長は、あいさつで「(幼児教育の)義務化ではなく、現行制度の中で無償化の道筋をつけたい」と述べた。出席者からは、「私立幼稚園の建学の精神を残すためにも、義務化ではなく、無償化を大前提として進めて欲しい」という意見や、「公立幼稚園は空きが目立っており、すべて運営を民間に任せるべきだ」などの意見が出た。

幼児教育を義務化すれば公立での幼児教育は無償となる。保護者には、就学前児童に教育を受けさせる義務が課せられる一方で、市町村にも幼稚園など施設の設置義務が生じる。しかし、全国の幼稚園数の6割が私立で、公立幼稚園がない自治体もあるといった現状では、一挙に自治体が設置義務を果たすことは財政上も困難を伴う。

また文部科学省所管の幼稚園と厚生労働省所管の保育園の関係が整理されていない中で、両施設をどう義務教育に組み込んでいくかといった制度面での課題も多い。このため当面の目標として、保護者側に通園させるかどうかの選択の余地を残す現行制度の枠内で幼児教育の無償化を検討することとした。

幼稚園・保育園児がいる家庭に一定額の通園料を直接補助する制度などが浮上している。(読売新聞より)
このブログでも紹介した「幼稚園から義務教育へ」や「幼稚園義務教育化への文部科学省見解」の続報。無償化とするならば、当然、保育所に通う家庭との不公平感が出てくる。以前の記事でも書いたが、総合的な見地から方向性を出さないとおかしなことになってしまうのではないだろうか。

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2006年02月03日

社会福祉協議会による子育て緊急サポート安心ネットワーク事業−安来市

子どもが急病になっても宿泊を含めて一般家庭が一時的に預かることができる「子育て緊急サポート安心ネットワーク事業」を、安来市社会福祉協議会が2月から実施する。急な残業や出張で対応が難しい親の仕事と育児の両立を助ける。

厚生労働省が本年度から実施する子育て支援事業で、県内では唯一、同市社福協が取り組む。預けたい親や預かり希望者とも会員制で、会員登録希望者の研修会が9、10の両日、同市南十神町の会館とかみで開かれる。

一時預かりできる子育て支援策には、ファミリーサポート事業があり、県内でも取り組みが広がっているが、制度面から病気になった子どもや、宿泊を伴う預かりはできなかった。

緊急サポート事業は、生後3ケ月から18歳までの子どもや障害児を預かって、軽い病気にかかった時は医療機関で受診させるほか、宿泊も可能。保育所に通っている場合は迎えの世話もする。

利用料金は時間帯によって3段階あり、30分当たりが午前7時―午後7時は400円、午後7時―同9時が450円、泊まりとなる午後9時―午前7時は500円。実施地域は安来市内。(山陰中央新報より)
平成17年度からスタートしたこの事業、18年度についても、こちらで実施団体の募集を行っている。ちなみに17年度は全国で26団体が実施している。この記事では社会福祉協議会が実施するということで、珍しいケースではないだろうか。親の選択肢が増えることは基本的に良いことだと思う。

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