2006年01月31日

子育てサービス無料利用券配布−板橋区

育児負担の軽減や母親の社会参加などを支援しようと、板橋区は30日、今年6月から赤ちゃんの生まれたすべての家庭に対し、子育てサービス無料利用券「すくすくカード(仮称)」を配布すると発表した。利用者は16種類のサービスの中から利用券5枚の範囲でサービスを受けることができる。負担の大きい子育て世代を支援しようというもので、同区によると、子育てサービスでの利用券制度は全国で初めてだという。

区によると、同区の出生数は毎年4200人前後とほぼ横ばいで、合計特殊出生率も平成16年で1.04と、全国平均の1.29を下回った。

区では、15年度まで出産祝い金として、赤ちゃんの生まれた家庭に区内の商店街で利用できる共通商品券7000円分を配布してきたが、「育児のために使われているか分からない」などの理由から見直しを進めていた。

新たに始まる「すくすくカード事業」には、この日発表した18年度予算案で事業費1168万3000円を計上した。

一時保育や育児支援ヘルパー派遣、沐浴(もくよく)サービスといった直接的な育児支援のほか、子育て中の息抜きとしてヒーリングコンサート、区立美術館・体育館利用券など16種類の子育てサービスが受けられる。サービスごとに必要な利用券の枚数が異なる。

赤ちゃんの出生を区役所に届け出た保護者に、誕生した子供1人につき利用券5枚を配布する。有効期限は誕生後1年間で、他の人に譲渡することはできないという。

同区では「乳児の子育て中は家に引きこもりがちになることが多いので、『すくすくカード』を利用して育児仲間を見つけたり、気分をリフレッシュしてもらいたい。あまり知られていない子育てサービスの広報効果も期待している」と話している。(産経新聞より)
いわゆるクーポン制度のことで、子育て支援のやり方としてとても、いいアイデアだと思う。現金と違い子育てに関係するサービスだけにしか使えないし、使わない人がいれば財政的な負担もかからない。これから広まっていくのではないだろうか。

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2006年01月28日

幼稚園、保育園との競合で経営苦しく−仙台市

仙台市内で幼稚園児が減っている。少子化が進んでいる上、働く母親の増加で需要が保育園に移っているからだ。加えて宮城県内では、幼稚園の定員増を認める規制緩和が実施される見通しで、競争激化は必至。子どもたちをはぐくんできた地域の幼稚園は、一段と厳しい経営を強いられそうだ。

「園児は減り、後継者もいない。続けるのは難しくなった」と明かすのは、仙台市中心部近くで50年間幼稚園を経営してきた園長。今春の入園者を最後に募集を打ち切り、年少組が卒園する08年度末に閉園することを決めた。

宮城野区榴岡の「仲よし幼稚園」は50周年を迎えた4年前に廃園した。一時は200人を超えた園児も、閉園時は約20人。運営母体の宗教法人は「子どもが減った上、敷地が区画整理にかかり、やっていけなくなった」と振り返る。

市内の私立幼稚園の園児数は1989年の約2万1300人をピークに減り続け、昨年5月現在約1万7200人。定員割れの園も多い。平成に入ってしばらくは117で推移してきた幼稚園数も、10年前から廃園が相次ぎ、本年度は111。

逆に、夜間も子どもを預けられる保育所は急増中だ。昨年4月現在、仙台市の認可保育園は114カ所に上り、この2年間で18増えた。働く母親からの需要が高まり、仙台市が「待機児童ゼロ」を目指して民間保育園の設立を後押ししていることが効いている。

預かり保育を行う幼稚園もあるが、24時間の保育を行う例もある保育所に、サービス面でかなわない。幼稚園が敷地内に保育所も開設する幼保合同施設も生まれている。

県は1995年から周辺幼稚園との競合などに考慮して幼稚園の定員増を規制してきたが、本年度内にも規制を撤廃する見通しだ。泉区で2つの幼稚園を運営する宮城明泉学園が計390人分定員を増やす申請を提出。ほかにも大手を中心に14の幼稚園から申請が出ている。

くり幼稚園(太白区西中田)の高橋正一園長は「地域の幼稚園では、顔の見える触れ合いができる。行事も多く、集団生活のルールも身に付き、小学校にスムーズに上がれるメリットがあるのだが…」と話している。(河北新報より)
幼稚園の経営難というのは全国で見られることだろう。しかし、幼稚園には幼稚園の良さがある。親のニーズに応えられるよう縦割りではない、総合的な施設でその良さを活かしてもらいたい。

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2006年01月27日

子育て電話相談五年で五割増−石川県

県内の子育て電話相談がここ五年で五割も増えていることが、金大大学院医学系研究科保健学専攻の木村留美子教授(小児保健学)と博士前期課程二年の中山知佳さんらの調査で明らかとなった。その多くが母親からの相談で、「すぐに役立つ情報」を求める傾向になっているという。木村教授らは、子育ての現場で身近に相談できる人が減っている現状があるとみて、一本の電話を手掛かりにした専門的な支援が必要だとしている。

木村教授らは、県内で子どもと親のために開設されている電話相談の一つを対象に調査し、二〇〇〇(平成十二)年から五年間の相談内容などの傾向と、今後の支援の在り方について研究した。

相談件数は二〇〇〇年に千百九十三件だったのが、〇四年には千六百八十九件に増加。相談の七割が母親からで、中には「身元が分からないように」(木村教授)とわざわざ県外からかけてくる事例もあった。

相談の多くは「うちの子どもは言葉が遅いのではないか」「子どもが言うことを聞かなくて困る」など日常の不安や悩み。木村教授は「実際には子どもの問題ではなく、母親が子どもの発達段階や心の動きが理解できていないケースがほとんどだ」と特徴付けている。

ただ、相談の中には「子どもをたたいてしまった」「娘がリストカット(自分の腕を切りつける自傷行為)した」など、状況によっては緊急性、専門性を要する内容も少なくないという。

木村教授によると、ここ数年で子育て電話相談が増えてきたものの、ほとんどは「耳を傾けることが大切」としているため「『答え』を聞きたい母親の要望に応えられないばかりか、ほかの電話相談を紹介するなど、たらい回しになっている例もある」と指摘する。

木村教授は「出産して初めて子どもと接する母親は子どもの体も心も分からずに誤った対応をしている」と現代の子育て事情を説明。電話相談が子育て支援のきっかけになるケースが増えるとして、「孤立している母親が勇気を出して掛けてきた電話の関係を大切にし、相談員は具体的な助言や支援の紹介ができる専門性を身に付けなければならない」と話している。(北国新聞より)
電話相談は行政やNPOなど各地で行われている。電話相談が増えることはいいことだが、ここでは「耳を傾けることが大切としているため、『答え』を聞きたい母親の要望に応えられないばかりか、ほかの電話相談を紹介するなど、たらい回しになっている例もある」と重要な指摘がされている。ただ、最終的には本人が自分で答えを見つけていけるように、支援していくことが必要だろう。

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2006年01月26日

子どもの体力低下防止策を協議−香川県

川県教委は二十四日、子供の体力低下防止策を協議する「県体力向上対策推進委員会」(会長・山神真一香川大教育学部教授)を設立した。香川県内小学校の体力テストの平均値が、大半の項目で全国平均を下回っている状況を踏まえ、実情に即した効果的な対策を検討するのが狙い。保護者や民間の有識者らとスクラムを組み、体力向上施策に本腰を入れる。

子供の体力に絞った検討組織の発足は初めて。二〇〇七年度中に対策案をまとめる。

委員会は学識経験者や教諭、保護者、民間団体の代表らで構成。この日の初会合では、今年六月に四歳児から小学六年までを対象に、屋外で遊ぶ回数や睡眠時間などの実態調査を行い、結果を参考に具体的な取り組みについて検討を進めることなどを申し合わせた。

香川県教委保健体育課によると、〇四年度の体力テストでは、全八種目のうち握力、五十メートル走、ボール投げの三種目は、男女とも小学校の大半の学年で全国平均を下回っており、特にこれら種目の強化を見据えた施策が問われるという。

香川県内の子供について委員からは、「屋外の遊び場が減少したことに加え、マンションに住む家庭が増えて階段を使う機会が少ない」「ハイハイをせずに歩行を覚える子が増えている。腕の力が付かない」など、幼児期の運動不足を指摘する声が相次いだ。(四国新聞より)
子どもの体力低下は全国的な傾向でこのブログでも『小学生の運動能力20年前の水準に』『体育塾で体力アップ』で紹介している。今回の記事で特に気になったのは、「ハイハイをせずに歩行を覚える子が増えている。腕の力が付かない」というところ。これはよく言われることだけど、実際は早く歩く方がいいというような風潮がないだろうか。啓発が必要なことだろう。

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2006年01月25日

「育児支援ヘルパー派遣」事業開始−板橋区

板橋区は23日、1歳未満の子どもまでの乳児がいる家庭をヘルパーが家事、育児両面で支援する「育児支援ヘルパー派遣」事業を始めた。

出産後で母親の体力が回復していない時や、親が育児疲れや、育児不安になった時などに負担を軽くする目的。

支援内容は、食事の支度、食料品や生活必需品の買い物、洗濯、部屋の掃除などの家事や、もく浴の補助、健診といった外出時の付き添いなど多岐にわたる。区が特定非営利活動法人「ワーカーズコープ」に委託する形で実施する。

月〜金曜の午前9時から午後5時まで利用可能で、1回の派遣は基本2時間、4時間まで延長可能。費用は支援内容にかかわらず1時間800円。累計利用時間に制限があり、出生から1カ月間は合計20時間、それ以降1歳までは合計30時間。

区の実施した「育児支援ヘルパー要請講座」を修了したヘルパーを派遣。区によると同様の制度は23区内で4番目だという。利用には事前登録が必要で、この日は登録1件のほか、問い合わせが12件あった。

区では年間200〜250人が延べ1000回程度利用するものとみている。(毎日新聞より)
こういったサービスは本当に求められているだろう。手頃な料金で、特に都市部の核家族にとっては、孤独な子育てを避けられるサービスだ。東京都の次世代育成支援行動計画を見ると16年度実績はなしで、21年度の目標を49区市となっている。これから一層拡大していくだろう。

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2006年01月24日

総合施設「認定子ども園」法案提出へ

幼稚園と保育所を一体化した総合施設の検討を進めてきた文部科学省と厚生労働省は20日、新施設を「認定こども園」とし、都道府県知事が認定することなどを定めた新法案を今国会に提出することを決めた。今年度のモデル事業を踏まえた新年度からの本格実施に向けたもので、10月からの施行を目指している。

法案では、(1)親の就労状況にかかわらず、教育・保育を一体的に提供(2)子育て相談など地域での子育て支援の実施――の2要件を満たす施設を「認定こども園」とする。現在の認可幼稚園や保育所が連携したり、機能を拡張したりして認定を受けることも、はじめから「認定こども園」として新設することもできる。

総合施設は、少子化で定員割れが進む幼稚園と、働く親の増加に伴う保育所の待機児童解消などを狙って検討が始まった。今年度35カ所でモデル事業を実施した上で、06年度中に本格導入することになっていた。

設備や職員配置、保育・教育の内容などの認定基準の指針を検討している国の委員会は、昨年12月、職員免許は幼稚園教諭と保育士の併有を義務づけないが、0〜2歳児は保育士が担当することが望ましい――などの中間まとめを出している。(朝日新聞より)
総合施設の姿がついに具体的に見えてきた。定員割れの幼稚園の救済ではない、子どもや親の立場にたった運営が望まれる。そのためには認定基準をどのようがどのように決められるかを注視したい。

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小中学生2.8%発達障害で「特別支援教育」が必要

学習障害(LD)や注意欠陥・多動性障害(ADHD)など軽度発達障害の傾向があり、学校での「特別支援教育」が必要とされる小中学生の割合は、全体の約2.8%に上ることが23日、宮城県教委が初めて実施した全県調査で分かった。

軽度発達障害の児童生徒は、学校教育法が定める特殊学級在籍の対象にならず普通学級に在籍する。同様の傾向が見られる児童生徒は、全国的に増えているとされ、支援体制づくりが課題となっている。

県教委障害児教育室が各市町村教委を通じて実施した調査によると、公立小中学校の児童生徒計11万7418人のうち、LDなど発達障害の傾向が見られる児童生徒は3240人(小学生2336人、中学生904人)。仙台市教委は調査をしていないため、仙台市の分は除く。

障害傾向別の内訳は、LDの傾向が見られる児童生徒が1356人(1.2%)、ADHDの傾向が793人(0.7%)、高機能自閉症の傾向が347人(0.3%)。複数の発達障害傾向を併せ持つと思われる児童生徒が744人(0.6%)となった。

調査は昨年9月から同11月、教師が、授業や学校生活を通じて障害の傾向が見られる児童生徒について、県教委が策定したチェックシートを基に判断。学校ごとにまとめて市町村教委に報告した。

文部科学省が2002年に全国約4万人の児童生徒を対象に実施した抽出調査では、軽度発達障害の傾向がある児童生徒は6.3%。県教委障害児教育室は、「国より厳密な調査方法をとった結果、3%を下回る割合になったが、支援を必要とする児童生徒は相当数に上る。支援体制を徐々に強化したい」と話す。

県教委は新年度、今も展開している保護者からの相談受け付けや、教師の障害児教育研修事業を拡充したい考えだ。(河北新報より)
2.6%と言えば、一クラスあたり2、3人になる。国の調査では6.3%と言うことで、更に割合が高くなっている。教師や親への支援などの体制が早急に必要だ。

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2006年01月22日

保育ママ要件緩和

厚生労働省は、保育士や看護師資格を持つ人が3歳未満の乳幼児を預かる「保育ママ」制度について、4月以降要件を緩和する。いまは保育ママが自宅以外で子供の面倒をみることを認めていないが、今後は複数の保育ママが賃貸物件で「ミニ保育所」的な運営をすることも認める。(毎日新聞より)

段階の世代の大量退職が話題になっているが、保育士についても同じ事が言える。そういった人たちが、ミニ保育所を立ち上げる呼び水になるかもしれない。

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2006年01月16日

企業の次世代育成行動計画、公表促す

政府は15日、少子化対策を推進するため、従業員301人以上の企業に策定義務がある仕事と子育ての両立支援に関する「行動計画」を各社が自主的に公表するよう求める方針を決めた。16日に開かれる関係閣僚と日本経団連、連合など労使代表で構成する「子育て支援官民トップ懇談会」で企業側に積極的な取り組みを要請する。

計画の策定は、次世代育成支援対策推進法で本年度から義務付けられており、企業側は「未就学児がいる従業員を対象にした勤務時間の短縮制度や育休制度」「男性の育休取得」などの支援策や計画期間を盛り込み、都道府県の労働局長に届け出る仕組み。ただ公表義務がなく各社の取り組みに関する情報共有が進んでいないのが実情だ。(共同通信より)

公表がなければ、議論も出来ず、また、情報の共有も出来ない。公表を強く促し、それでも公表しないところが多いのであれば、義務付けるぐらいのことは必要ではないかと思う。

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2006年01月13日

政府が出産無料化を検討

猪口邦子少子化担当相は十三日午前の記者会見で、入院を含む出産関係費用を国が全額負担する「出産無料化」制度の導入を検討していく考えを明らかにした。若年夫婦らの経済的負担を軽減し、少子化の進展に歯止めをかけるのが狙いだ。

猪口氏は、出産無料化制度について、「少子化社会対策推進会議」が六月にまとめる総合的な少子化対策に明記し、同じ時期に閣議決定する「骨太の方針」にも盛り込むことを目指す。

猪口氏は会見で「『出産はただ』ということは広く視野に入る。(こうした)考え方を検討していく」と述べた。十三日午後の少子化社会対策推進会議で報告する。

これに関連し、安倍晋三官房長官は午前の会見で、少子化対策に関して「小泉内閣が取り組むべき最重要の課題だ。さまざまな子育て支援や働き方の見直し、経済的支援を幅広く検討している」と強調した。

現行の出産支援では、本人や配偶者らが加入している公的健康保険から「出産育児一時金」が支給される。金額は現在三十万円(一部に加算制度もある)で、今年十月から三十五万円に増額する関連法案を通常国会に提出することになっている。(産経新聞より)
矢継ぎ早な施策の展開だ。安倍官房長官の発言も「小泉内閣が取り組むべき最重要の課題だ。」と先日より更に踏み込んでいる。是非、早急に実現してもらいたい。

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2006年01月11日

政府・与党が少子化対策で連絡会議設置

安倍官房長官は10日の記者会見で、総合的な少子化対策をまとめるため、関係閣僚と与党幹部による連絡会議を近く新設することを明らかにした。政府・与党は6月にも、包括的な対策を策定する考えだ。

具体的には、〈1〉乳幼児医療費の助成、児童手当の一層の拡充などの若年夫婦への経済的支援〈2〉従業員の育児休業取得促進〈3〉地域による子育て支援――などを検討する。対策の財源の大枠も示す見通しだ。

連絡会議は、公明党などが設置を求めていた。政府側は、安倍長官、猪口少子化相、川崎厚生労働相ら、与党側は、自民、公明両党の幹事長と政調会長らが参加する見通しだ。

安倍長官は「人口減少という新たな事態が到来した。政治主導で、国民に対してメッセージ性の強い対策を作らなければならない」と語った。

政府・与党は既に、2006年度予算案に、児童手当(第1、2子は月5000円、第3子からは月1万円)について、〈1〉4月から支給対象を小学3年以下から同6年以下に拡充〈2〉所得制限を「家族4人のサラリーマン世帯で年収780万円未満」から「同860万円未満」に緩和――などを盛り込んでいる。(読売新聞より)

具体的にどのような案が出てくるのか。安倍官房長官の「政治主導で、国民に対してメッセージ性の強い対策を作らなければならない」という決意に期待したい。

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2006年01月10日

高校生が少子化論議

今日のニュース
少子化や子育て対策を推進するため、「子ども・子育て支援条例(仮称)」の制定作業を進めている秋田県は9日、秋田市内のホテルで高校生を集めた会議を開き、「人口減少が著しい状況をどう思うか」などについて生の声を聞いた。

県内6高校の1、2年生11人が参加。テーマは(1)少子化について考えていること(2)子どもにとっていい社会とは―など四つで、「子を持つとお金がかかるという先入観がありすぎる」「高等教育が充実する首都圏に目が向く」といった意見や本音が相次いだ。

おおむね一致したのは、「秋田の人口減少はこの先も続く」との見方。育児休暇制度の整備など、社会の仕組みが変化していることを挙げ、「男性が子育てに協力し、会社の理解も進めば、秋田の子育て環境はもっと向上する」という意見も出た。

司会を務めた群馬県立女子大の佐々木尚毅助教授は「子どもが増える条件は経済的な不安がなく、男女に不平等がない社会。それを築いていくことが重要だ」と締めくくった。(河北新報より)
今日の感想
高校生が少子化についてどう感じているかが伺えておもしろい。特に興味深いのは「高等教育が充実する首都圏に目が向く」という意見だ。先日、読売新聞で鳥取の片山知事が、「一極集中が少子化を進めている」ということを言っていた。何もかもが集中する東京を目指して、若者は地方から出ていく。しかし、東京で生活していくのは経済的に負担が大きく、結婚し、子育てすることが出来ない。地方であれば生活費が少なくすみ、結婚し、子育てする若者が増えるので、若者が地方に残れるように、地方分権を進めないといけないというような趣旨であった。ここで高校生が発言していることとも通じていて、考えていかないといけないテーマだと思う。

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2006年01月08日

カナダでの父親支援

今日のニュース
「カナダでは、子育ての悩み相談などに乗る各地の『子育て支援センター』で、父親支援策を重視していました」

二〇〇四年秋にカナダの子育て支援状況を視察してきた、埼玉県のNPO法人「新座子育てネットワーク」代表理事の坂本純子さんはこう語る。

子育て支援センターには父親向けの子育ての図書や情報があり、父親を気軽に受け入れる雰囲気があった。児童虐待傾向のある父親を集めて虐待防止の講習をしたり、教会へ出向いて父親のための子育て講座を行ったりしているという。

カナダでは一九九〇年代後半、母親支援の事業が大半を占める中で、父親の役割への関心が高まり、九八年以降、政府による各種の父親支援の施策が始まった。中でも、〇三年からの「お父さんは大事。なぜって…(My Daddy Matters Because…)」という取り組みは、「妻のサポートではなく、子どものために父親の育児参加が必要」というメッセージを込めた意識啓発のキャンペーンだ。

同政府の父親支援プロジェクト責任者のティム・パケットさんは、先ごろ埼玉県新座市で行われた講演で、「男は仕事、女は家庭という性別役割分業だった五十年前と、共働きが七割を超えた現在では、父親の役割が変わってきたから」とその背景を説明した。

〇二年に発表されたカナダのゲルフ大学のケリー・デイル博士らの研究「父親の子育てと子どもへの影響」も、父親支援策の充実を促す役割を果たした。父親が子育てにかかわると、子どもの成績が上がり、問題解決力が養われるだけでなく、衝動的な行動が少なくなり、仲間と積極的な関係を持つようになる−といった内容だ。

「お父さんは大事」では、父親・母親、家族、支援者や行政などの連携を図り、支援活動や公共サービスの内容をデータベース化し、父親の育児参加を促すための地域活動のマニュアルを作って子育て支援センターなどに送っている。

パケットさんは「家庭で役割を持つ父親は、労働者としても生産性が高い人が多い。仕事と家庭のバランスをとる人に尊敬を払うべきです」という。

カナダの子育て支援の制度などを調査研究している駒沢女子短期大学教授の福川須美さんは、「『お父さん大事…』プロジェクトは、父親の子育てを子どもの視点から社会的に評価しようという動きです」と解説する。

その上で、日本の男性の育児参加について、「日本では今、少子化対策のために男性の働き方を変え、子育てへの参加を訴えていますが、むしろ、父親が子育てにかかわることの大事さを、企業に理解してもらうことが重要な大前提なのではないでしょうか」と提言している。(東京新聞より)
今日の感想
父親への支援と言えば、出産前の母親学級への参加や父親向けの父子手帳の配布などがあるが、母親への支援と比べると乏しい。この記事で特に興味深いのは「家庭で役割を持つ父親は、労働者としても生産性が高い人が多い。」という部分だ。これが科学的に実証されているなら、企業も子育てに積極的に参加する父親をもっと大事にできるだろうと思う。

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2006年01月07日

幼稚園義務教育化への文部科学省見解

今日のニュース
1月1日付け読売新聞朝刊において、「政府・与党は、小中学校の9年間と定められている義務教育に幼稚園などの幼児教育を加え、期間を10〜11年程度に延長する方針を固めた」との記事が掲載されました。

しかしながら、政府としてこうした方針を固めた事実はありません。

文部科学省としては、幼児教育と小学校教育の連携・接続の強化・改善など今後の幼児教育の在り方についての中央教育審議会答申(平成17年1月)、今後の義務教育の在り方についての中央教育審議会答申(平成17年10月)等を踏まえ、幼児教育、義務教育の充実に取り組んでいきたいと考えています。(文部科学省HPより)
今日の感想
先日、こちらでも紹介した記事に対しての文部科学省の見解が出た。完全に反論している訳でもなく、「方針を固めた事実はありません。」とあいまいな見解だ。不安や戸惑いを感じた人も多いはずなので、保育園も含めた総合的な方向性を早く出してもらいたい。

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2006年01月05日

育児手当制度新設と医療費無料化

今日のニュース
政府は4日、少子化対策の一環として、3歳までの子どもを持つ保護者を対象とする育児手当制度を新設し、さらに6歳児までの医療費を全額無料化する方向で検討に入った。育児手当は月額1万5000円を軸に調整する方針。経済力の低い若年夫婦層に重点を置き、財政支援により少子化に歯止めをかけたい考えで、猪口邦子少子化担当相を中心に財務、厚生労働両省と調整を進める。同制度が設けられれば、乳幼児・児童への助成制度としては1972年の児童手当以来となる。

育児手当は、現行の児童手当(第2子まで月額5000円、第3子以降同1万円)に加えて助成するもので、児童手当制度を参考に所得制限を設ける意向。児童手当は来年度から、支給対象を小学3年以下から同6年以下に広げ、所得制限も一般のサラリーマン家庭で860万円未満(現行780万円未満)に引き上げる予定になっている。

一方、医療費の病院での窓口負担は現在、3歳未満が2割、3歳以上が3割。乳幼児医療費については地方自治体が独自に助成制度を設けているケースも多いが、この本人負担分を国が全額助成する考えだ。

政府の試算では、育児手当制度に年5400億円、乳幼児医療の全額助成に同3000億円の計8400億円の財源が必要となる。ただ、新たな財政支出に対し財務省が難色を示し、育児手当については、乳幼児医療費への負担が減る地方自治体に一定の財政支出を求める案も浮上。今後、関係省庁で調整し、07年度からの導入を目指す。

昨年12月に公表された05年の人口動態統計(推計値)と国勢調査の速報値で、日本の人口が初めて減少していることが判明し、政府は危機感を高めているが、少子化対策に「即効薬はない」(小泉純一郎首相)として決め手を欠いているのが実情だ。一方で、国の社会保障給付費全体に占める児童・家族関係給付費の割合は4%程度と少なく、新たな財政支出による対応策を模索していた。(毎日新聞より)
今日の感想
小泉首相の念頭会見でも少子化が取り上げられていた。その具体策としてまず、出てきたのが育児手当の新設と医療費の無料化だ。金額についての議論はあるだろが、子育て世代を対象とした給付の新設というのは新鮮だし、医療費の無料化というのも子どもを持つ親としては嬉しい。このペースで小泉首相にはこの分野の構造改革も進めてもらいたい。

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2006年01月04日

幼稚園から義務教育へ

今日のニュース
政府・与党は、小中学校の9年間と定められている義務教育に幼稚園などの幼児教育を加え、期間を10〜11年間程度に延長する方針を固めた。

幼稚園―小学校の区分による環境の変化が学力のばらつきを招いているため、幼稚園を義務教育に含め、一貫した学習体系を構築するのが狙いだ。

幼児教育を無償にすることで、少子化対策を強化する面もある。1月に召集される通常国会に提出する予定の教育基本法改正案で義務教育の9年間規定を削除し、2009年度以降の義務教育延長の実現を目指す。

義務教育をめぐっては、近年、小学校低学年で、集団生活になじめない児童が騒いで授業が混乱する「小1問題」が起きている。幼稚園―小学校―中学校と進学するにつれ、指導の内容、難易度などが大きく変わり、成績格差が拡大する問題も指摘されている。

このため、政府・与党は幼稚園などの幼児教育を含めた義務教育制度の見直し論議に入っている。

自民党は、05年9月の衆院選の政権公約(マニフェスト)に、「幼児教育の無償化」を盛り込んだ。1月にも、政調会の下に「幼児教育小委員会」を設置し、無償化の具体策として、義務教育延長を議論する。そのうえで、延長に向けた第1段階として、教育基本法4条で定められている義務教育の9年間という期間を削除する考えだ。

与党教育基本法検討会の議論の中で、公明党もこうした考え方を大筋で了承している。

自民党文教制度調査会幹部は、昨今の児童・生徒の学力低下を背景に、「諸外国も義務教育期間を延ばす方向だ。日本も真剣に検討すべき時期にある」と主張している。諸外国では、例えば、英国は5歳から11年間を義務教育とし、2000年から5歳未満を対象に無償の保育学校を拡充。フランスも1989年から公立幼稚園を無償にしている。

政府・与党は、今後、幼児教育をどういう形で義務教育に取り込むのか、調整を図ることにしている。

中央教育審議会(文部科学相の諮問機関、鳥居泰彦会長)では、05年1月にまとめた幼児教育に関する答申で、「幼小一貫教育の検討」を掲げた。政府・与党内には、このほか、〈1〉幼稚園の1〜2年保育を義務教育とする〈2〉義務教育の枠内で、「幼小一貫校」を創設し、普通の幼稚園か一貫校かを選べるようにする――などの案が浮上している。(読売新聞より)
今日の感想
この記事では保育園のことが全く触れられていない。また、幼保一元化についても触れられていない。幼稚園は文科省、保育園は厚労省という縦割りのためなのか。政府全体で考えてもらいたい問題で、疑問ばかりがふくらむ。

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posted by チッカー at 10:03 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

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