2005年12月29日

合計特殊出生率1.26に

今日のニュース
2005年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの数)が1・26前後に落ち込み、過去最低となることが28日、明らかになった。

厚生労働省が先に発表した人口動態統計(年間推計)の分析で判明したもので、これまで最低だった03、04年の1・29を大きく下回る。

この統計では、05年に初めて死亡数が出生数を上回る「自然減」となったことがわかったが、その根本原因である少子化が、予想以上の速さで進展していることが明確になった。

人口動態統計によると、05年の出生数は106万7000人で、前年より4万4000人減少した。合計特殊出生率が前年比で0・08ポイントの大幅減となった95年の5万1000人減以来の下げ幅だ。

出生率を正確に出すには、推計だった統計の数字を実数で把握し直したうえで、年齢層ごとの女性の数やそのうち出産した女性の数、出生数などを用いて計算する必要がある。厚労省は正確な出生率を06年5〜6月に発表する予定だが、「1・26前後まで低下が見込まれ、さらに落ち込む可能性もある」と見ている。

合計特殊出生率は、70年代前半まではほぼ毎年、2・0を上回っていたが、90年代前半に1・5前後まで低下した。最近では、2000年の「ミレニアム出産ブーム」で1・36となって以降、微減が続いており、03年は1・291、04年は1・289となっていた。

国立社会保障・人口問題研究所は02年に公表した中位推計で、「00年の1・36から07年に1・306まで低下するが、下げ止まり、35年ごろから1・387で安定的に推移する」としていた。

内閣府によると、先進国の03年の合計特殊出生率は、アメリカ2・04、フランス1・89、ドイツ1・34、イタリア1・29など。日本は各国の中で、特に低下のペースが速くなっている。(読売新聞より)
今日の感想
今年も残り少しとなったが、後世、年表には人口減少がスタートした年と書かれるだろう。合計特殊出生率についても楽観論は廃して考えていかないといけない。来年は子どもを安心して産める社会作りのスタートの年と記されるように、自分も頑張りたいと思う。

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2005年12月23日

日本の総人口ついに減少

今日のニュース
厚生労働省は22日、2005年の人口動態統計の年間推計を公表した。

日本人の死亡数は出生数を約1万人上回り、1899年の統計開始以来初の「自然減」となった。国立社会保障・人口問題研究所は、日本の総人口は07年から減少に転じると予測していたが、日本人の自然増減で見ると、2年早まった。

人口減社会に突入すると、経済活動の活力が失われ、年金など現行の社会保障制度の基盤が揺らぐことも懸念される。政府は今後、少子高齢化対策の強化が求められる。

今回の推計によると、日本人の05年の出生数は106万7000人、死亡数は107万7000人だった。出生数は04年の実績値より4万4000人減ったのに対し、死亡数は4万8000人も多かった。在日外国人を加えてもマイナス4000人で初の自然減だった。

同研究所の予測では、在日外国人を含めた人口(社会増減除く)は06年から減少に転じるとしている。予測より早く自然減になったことについて、厚労省は、今年前半にインフルエンザが流行し、高齢者の死亡が増えたことなどを挙げている。

死亡数は戦後では1947年に次いで多かった。最近は3年連続で100万人を超え、死亡数の増加は5年連続。乳児死亡が多かった終戦直後と異なり、高齢化の進展で高齢者の死亡数が急増している。死因では、がんが32万4000人で最も多かった。

出生数は「第2次ベビーブーム」の1970年代前半は200万人以上だった。少子化が進み5年連続で減少、05年は過去最低を更新した。厚労省は「中長期的に減少傾向が続き、さらに人口減少が進む」と分析している。結婚件数も71万3000組で、4年連続で減少した。

厚労省は来年2月に人口動態統計の実績値を発表する。今回の11、12月の推計値については、出生数、死亡数ともに0・5%程度の誤差はありうるが、出生、死亡の状況が大きく変化しない限り、自然減は変わらないとしている。

総務省によると、日本の総人口は、2004年10月1日時点で1億2768万7000人。総人口には、出生数・死亡数だけでなく、移民、帰化などの数も含まれる。(読売新聞より)
今日の感想
ついに人口減少社会に突入した。民主党の前原さんが、構造改革の結果だというようなことを言っていたが、政権批判だけで済む問題ではなく、オール日本で対応していかないといけない問題だ。すぐに何かが起こる訳ではないので、危機感を持ちにくいが想像力を働かせ、何が出来るか考えていきたい。

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2005年12月20日

子育てと仕事に対する意識に世代間のギャップ

今日のニュース
女性の就業形態について「子供ができたら仕事を辞め、手が掛からなくなったら再び働く方がよい」と考える人が五十歳代以上では六割に上る一方、二十歳代では三割にとどまることが十九日、県政モニター二百人を対象に行った県の「子育てに関する意識調査」で分かった。二十歳代では「妊娠や出産にかかわらず、働き続けるべき」とする人が五割を占め、仕事と子育てに対する考え方に世代間で隔たりがあることが浮き彫りになった。

回答者は百七十三人。「仕事は結婚や子供ができるまで」と答えた人は全体の5・2%と少数派だが、子育てのためにいったんは離職すべき―と考える人は最多の51・4%で、妊娠や出産しても続けるべき―とした35・3%を上回った。

県健康福祉部によると、本県の二〇〇四年度の合計特殊出生率(女性が一生のうちに産む子供の数)は一・三五で前年度から横ばいながら、過去最低となった。

調査では少子化が進む現状を78%の人が「非常に問題」と考え、少子化がもたらす影響について「社会保障費の個人負担増」(90・2%)、「経済の停滞」(82・7%)、「子供の社会性を育(はぐく)む機会の減少」(52・6%)など、マイナス面の回答が圧倒的だった(複数回答)。

一方、出産や子育てで行政に期待する施策は「教育費の負担減」(31・8%)、「妊娠や出産費用の援助」(30・6%)など経済的負担の軽減を求める声が上位を占めたほか、「再雇用制度の充実など職場環境の整備」(30・6%)や、「女性も男性も一緒に家事・育児に参加する意識を広める」(22%)といった意識改革を求める回答も目立った。(陸奥新報)
今日の感想
やはり気になるのは意識の部分の調査結果だ。50歳代以上では女性は子どもが仕事をやめる方がよいというのが6割ということで、まだまだ、世の中、特に決定権を持っている人たちの意識というのはこういうところなんだろうなというのが分かる調査結果だと思う。

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2005年12月16日

「少子化社会白書」発表

今日のニュース
政府は16日午前の閣議で、2005年版「少子化社会白書」を閣議決定した。1人の女性が産む子供の人数を表す合計特殊出生率が04年に1・29と過去最低を記録した日本の現状を「超少子化国」と表現。少子化に歯止めがかからなければ、総人口の減少が当初予想していた07年より1年早い06年にも始まるとの見通しを示している。

赤ちゃんの51%が30代の母親から生まれている晩婚・晩産化の傾向を踏まえ「社会全体で若い子育て世帯を支援することにより、少子化の流れを変えなければならない」と指摘。児童手当などの経済的支援や地域の支援などを幅広く検討する必要性を強調した。(共同通信より)

今日の感想
“少子化社会白書”をさっそく、読んでみた。少子化の原因としてあげているのは大きく二つ。夫婦の出生力の低下と非婚化・晩婚化だ。しかし、今回の白書では非婚化・晩婚化の方により多くのページをさき分析しているところから、非婚化・晩婚化の方を重く見ているのではないかと思う。

年代別の女性の未婚率を見ても25〜29歳では1985年に30.6%が2000年には54%に大きく上昇している。また、30〜34歳では1985年で10.4%なのが、2000年26.6%と倍以上になっている。

その中で、気になる指摘があった。「結婚・出産に対する価値観の変化」というところで、「個人が自由や気楽さを望むあまり、家庭を築くことや生命を継承していくことの大切さへの意識が失われつつあるのではないかとの指摘がなされている。」とある。しかし、このような意識を仮に持ったとしても、「じゃあ、結婚しようか」となる訳では決してないだろう。

そういった精神論的な部分よりも、より結婚しない理由として考えられる興味深いデータが掲載されていた。“21世紀女性出生児縦断調査”によれば、出産一年前に仕事をしていた女性の63%が出産一年半後に無職になっているそうだ。つまり、結婚して出産すると仕事を辞めないといけない女性が多いということだ。このあたりにこそ、結婚・出産への壁があるように思う。

また、よく言われることだが、社会保障費全体の中で、児童関係はわずか3.8%。それに対して高齢者関係は69.9%となっており、年金を減らしてでも、もっとドラスティックに児童関係を増やしてもらいたい。例えば、結婚したら100万円祝金を出す、保育所や幼稚園、小中学校に関わる費用をすべて免除するなど驚くような施策が求められていると思う。そでなければ、少子化は止まらないだろう。

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2005年12月13日

子どもと過ごす時間平時2時間未満の父親が6割

今日のニュース
父親の6割以上は、平日に子どもと過ごせる時間が2時間未満しかない――。ベネッセコーポレーション(本社・岡山市)が行った父親と子育てに関する調査で、仕事に追われて家事や育児に十分な時間が取れない、現代の父親像が浮かび上がった。

調査が行われたのは今年8月。父親が子育てについてどう考え、実践しているのかを把握するため、乳幼児(0〜6歳)を持つ首都圏の父親を対象に、インターネット上で実施し、約3000人から回答を得た。

調査結果によると、「平日に子どもと過ごす時間」で最も多かったのは「1〜2時間未満」の27・0%で、「0分」も3・1%いた。2時間未満の人を合計すると、63・7%に達した。

多くの父親はこうした現状に不満で、全体の半数近い父親が「家事や育児に今まで以上にかかわりたい」「子どもと一緒に外で遊びたい」などと願っている。

しかし、現実には「職場に迷惑をかける」「忙しい」といった理由で、思うようになっていない。育児休業を使ったことがある父親は2・4%に過ぎず、「使いたいけど使えなかった」父親は23・0%に上った。こうした事態を打開するために、「柔軟な勤務形態」「男性の育児休業制度の法制化」など、官民挙げての子育て支援策の充実を求める声も多かった。

今回の調査を企画、分析した東京大学大学院教育学研究科の汐見稔幸教授は、「バブル崩壊を契機に、仕事一本やりだった父親が、子育てに関心を向けるようになった。どうすれば、父親が子育てにもっと参加できるようになるか、さらに調査したい」と話している。(読売新聞より)

今日の感想
首都圏ということで、通勤時間が長いことも家庭での時間を奪っているのだろう。「平成13年社会生活基本調査」によれば、首都圏の男性の場合、片道1時間以上の人の割合が32.6%と他の地区に比べて長くなっている。もっと、子どもと長く過ごしたいという願いをかなえようとすれば、仕事の時間を減らすか、職場の近くに住むかしかないというのが現状であろう。ITを活用してオフィスに行く機会を減らすことはできないものだろうか。この「乳幼児の父親についての調査」にはその他にも出産時の立会いした父親の割合など興味深い調査結果が掲載されている。

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2005年12月10日

子育て新税を検討−秋田県

今日のニュース
秋田県が、子育て支援や義務教育の拡充など少子化対策を目的とする独自課税を検討していることが分かった。県民税に上乗せして徴収する「超過課税」方式になる見込みで、07年度までに最終判断する。「三位一体の改革」で、地方の自主財源の確保が課題となる中、独自財源を確保し、少子化対策の強化を目指す。(毎日新聞より)

今日の感想
子育て支援や少子化対策、何をやるにしてもお金は掛かる。その中で、目的税的な課税を秋田県が検討している。誰でも増税は嫌だ。社会全体で子育てを支えるということが本当に受け入れられているのか、この増税への世論で分かってくるように思う。

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2005年12月08日

自治会による子育て支援基金の設置

今日のニュース
飯田市の山間部で少子高齢化が進む上久堅地区の自治協議会(福島晴啓会長)が、地区の子育て支援策として住民らから募る基金を創設、近く本格的な運用を始める。子育てをしやすい環境整備を自分たちで後押しし、若い人たちが住みたくなるようにしよう−という市内で初の試み。県教委こども支援室によると、自治会組織による子育て支援目的の基金設置は聞いたことがないという。

同協議会によると、趣旨に賛同した地区住民らが任意で加わる「子育て支援賛助会」(仮称)が、月会費500円を振り込む会員を200人の目標で募り、その会費全額を基金として積み立てる。既に38人が参加しており、会員数が目標に達すると1年で総額120万円になる。管理は、同協議会事務局を務める飯田市上久堅支所が当たる。

基金の運用による支援策は今のところ、入園・入学時の祝い金や、地元の保育園・小学校の特色ある取り組み、公費で賄えない子育て関連事業などの支援金に充てる考え。来年の入園・入学シーズンまでに全会員出席の総会を開き、会の名称を含めて具体的に決める。

人口約1700人の上久堅地区の高齢化率は37・2%(10月時点)で、飯田市に10月合併した上村(45・0%)、南信濃(46・2%)両地区を除き、市内18地区で最も高い。上久堅小の児童数も現在69人で、10年前より35人減った。

協議会は「このまま少子高齢化が進むと地区の存亡にかかわる」(福島会長)との危機感から昨年夏以降、若者定住住宅など6つの対策を検討。子育て支援基金はその一つで、福島会長は「何とか児童数の減少を食い止めたい」と話している。(信濃毎日新聞より)

今日の感想
自治会が自主的に基金を積み立てて、それを原資に子育て関連の支援金にするという興味深い取組み。記事にあるように高齢化率が37.2%とかなり高く、まさに“子どもが宝”の地域なのだろう。子どもがいる世帯にお金を渡すのではなく、子育てを支えるために地域でどんなことが出来るかについてアイデアを出しあうきっかけになるといいのではいかと思う。

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2005年12月07日

小児救急重症と軽症で分担化

今日のニュース
小児救急体制の危機的状況を打開するため、厚生労働省は、体制再編の基本方針をまとめた。

責任が行政にあることを初めて明確にしたうえで、重症対応と軽症対応を2種類の病院で分担する体制をつくるよう、都道府県に求める。病院が遠くなることもあるが、重症患者は確実に小児科医に診てもらえるようになり、たらい回しも防止される。同省は、9日の都道府県小児救急担当主管課長会議で、基本方針を通知する。

小児科医は病院に広く薄く配置され、小児科医が3人未満の病院が半数を占める。親の専門医志向や夜間急患診療所の設備が不十分なことなどを背景に、小児科医がいる病院には夜間に患者が殺到し、医師不足の地域では「3日に1回の泊まり」などの激務も常態化している。

同省はこれまで、当番病院の輪番制を推進してきたが、導入できたのは全国約400の小児救急医療圏で半数程度。輪番制がないため患者がたらい回しにされたり、輪番制があっても輪番病院の当直医が小児科医でなかったため手当てが遅れたりするケースが頻発しており、集約化を軸とした抜本対策が求められていた。

基本方針によると、都道府県は、拠点病院として、原則として重症患者に対応する「連携強化病院」と、軽症患者の診療を支援する「連携病院」を、公立病院から指定できる。

「強化病院」には医師3人以上(目標は4人)を配置し、「連携病院」の医師は、医師会などの運営で軽症患者を診ている夜間急患診療所の応援に出向く。夜間診療所は、現状では大半が午前0時前に閉まってしまうが、実現すれば、風邪、下痢など軽症の患者でも24時間受診でき、肺炎などで入院の必要がある重症の場合は強化病院で専門医の治療を受けられるようになる。(読売新聞より)

今日の感想
救急病院、特に夜の救急病院が子どもを連れた親でいっぱいであることはよく言われている。それもここにあるように、軽症と重症に分けると緩和されていくだろう。しかし、親が病気に対しての理解をもっと深めないと混雑は避けられない。高熱が出ても、一晩待ってからかかりつけ医に見てもらう方がいいのか、すぐにでも救急で見てもらう方がいいのかの判断を親がきちんとしなければいけない。そのあたりの啓発をどうしていくのかも考えていかなければいけないと思う。

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2005年12月06日

少子化対策での金銭的給付−国と日の出町の違い

今日のニュース
自民、公明両党の幹事長、政調会長は五日午前、国会内で会談し、少子化対策の一環として、現行制度では小学三年生までとなっている児童手当の支給年齢を、六年生にまで引き上げることで一致した。支給対象を年収七百八十万円の家庭から一千万円へと拡大する所得制限の緩和策については、引き続き協議する。公明党は、道路特定財源を一般財源化して児童手当の財源に充てるよう求めている。

また、両党はマンションなどの耐震強度偽造問題対策のため、来年一月の通常国会冒頭に平成十七年度補正予算案を提出することで合意した。

さらに、防衛省設置関連法案、憲法改正手続きのための国民投票法案を通常国会へ提出することでも一致。防衛庁の「省」昇格に当たっては、国際協力活動を自衛隊の本来任務へと格上げすることにした。(産経新聞より)

少子化対策で東京都日の出町は5日、ゼロ歳児から小学6年まで町内のすべての子どもを対象に、2006年度から1人月1万円のクーポン券を保護者に支給すると発表した。保護者の所得に関係なく支給する。

日の出町は、1人の女性が一生に産む子どもの平均数(合計特殊出生率)が03年で0・88と、全国平均の1・29を下回っている。

担当者は「財政負担は重いが、子育て世代が町に定着せず、少子化は深刻。保護者の所得を問わずに支給するのは全国で初めてではないか」と説明している。

5日の町議会で、クーポン券支給などを定めた「こども育成基本条例」が賛成多数で可決され、実施が決まった。クーポン券は幼稚園や保育園、学校給食の費用に充てることができるほか、町内の商店で学用品を購入する際に利用できる。

日の出町は、人口約1万6000人で小学6年までの子どもは約1400人。(共同通信より)

今日の感想
ともに少子化対策で金銭的給付を行うニュース。しかし、よく見ると微妙に違いがある。日ノ出町はクーポン券支給、しかも使えるのは子どもに関するものだけと工夫されており、苦しい財政の中、なんとかしたいという思いが感じられる。それに対して、国が行うのは現金給付。現金をもらえるなら誰でもうれしい。しかし、何に使うかも自由、更に支給対象も拡大というのではバラマキと言われても仕方ないのではないだろうか。まして、他の政策課題とのバータで決定するなんて論外だ。

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2005年12月05日

父親の子育てについて否定的な評価

今日のニュース
子供のしつけで悩んだ経験のある親が、20〜40歳代の若い世代ほど多く、7割に達することが、読売新聞社が行った「父親像」に関する全国世論調査(面接方式)で明らかになった。

父親の子育てについて、「しつけができていない」と厳しく見る人が77%を占めたほか、理想の父親像として、「必要なときにしかる」父親が74%とトップになるなど、国民の多くが、「厳しい」父親を求めていることがわかった。

調査は11月12、13の両日に実施。子育てで悩んだ経験のある親は全体で61%。年代別では、平均すると20〜30歳代で77%、40歳代で72%。20〜40歳代を父母別で平均すると、父親60%、母親83%と、母親の方が悩んだ人が多かった。

父親の子育てについては、「世の中の決まりをきちんと教えられない父親が増えている」という人が80%に達し、「家庭教育の責任を十分に果たしていない」も52%に上った。さらに、今の父親が「子供から尊敬されていない」は58%、「一家の大黒柱として頼りにならない」も53%と、否定的な評価が相次いだ。

理想的な父親像では、「必要なときにしかる」に続き、「生き方や人生観を語れる」(54%)、「仕事に一生懸命取り組む」(52%)、「威厳を持っている」(49%)が上位を占めた。「子供と友達のように接する」(13%)など、子供と対等な関係を求める意見は少数だった。

また、「父親が雷おやじだった」という人は全体では39%。父親を尊敬しているかどうかの関係で見ると、雷おやじほど尊敬している割合が高かった。(読売新聞より)
今日の感想
「世の中の決まりをきちんと教えられない父親が増えている」、「家庭教育の責任を十分に果たしていない」などと父親に対する否定的な意見が多数とのこと。しかし、親になって分かるのは、いろんな意味で影響を一番受けているのは自分の親であるということ。つまり、今の父親があるのは上の世代からの連鎖であって、今の父親だけのせいではないということだ。今の父親たちを責めないで、もう少し、暖かい目で見守ってもらいたいと切に望む。

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2005年12月03日

『Skype』を活用した子育て支援事業

今日のニュース
ルクセンブルクのスカイプ・テクノロジーズ(Skype Technologies)社とNPO法人(申請中)の子育て環境支援総合研究所は2日、子育て環境支援事業“マザーズ本舗”にて、無料IP電話ソフト『Skype』を活用した子育て支援事業を行なうことを発表。東京都内にてマザーズ本舗の説明会を開催した。会員向けに24時間コールセンターや医療機関、行政の相談窓口等と、Skypeのテレビ電話機能を使ったコミュニケーションサービスなどを提供する。サービスの開始は2006年4月の予定。

マザーズ本舗は、同研究所 理事長の有馬朱美氏らが長崎県内で行なってきた子育て支援活動を元に構想された事業。社会環境の変化により、とかく孤立しがちな幼い子供を抱えた母親を支援する活動に、地域社会や企業、行政を結びつけることで、それぞれの特色を生かした子育て支援のモデル化を目指すという。有馬氏は今までの活動経験から、子育て支援事業について、“親だけに視点を置くのではなく、周辺にある企業も含めた視点が必要”という意見を述べ、親に対する単なる金銭的支援ではなく、周辺企業の事業も円滑に回るような仕組みの構築を訴えた。そしてSkypeの活用により、親同士がコミュニケーションを取る場を作りたいとの豊富を述べた。Skypeのようなコミュニケーション手段を選択した理由の1つとして有馬氏は、離島の多い長崎特有の現状を例として挙げ、場所や移動手段に煩わされないコミュニケーション手段が必要であるとした。

マザーズ本舗は出産前〜小学校入学前の児童を抱える親を対象とした、会員制サービスとして運営される。入会費等は初年度は無料となる予定。会員には会員証となるカードと、Skypeのソフトウェア、ヘッドセット等が支給され、24時間対応の会員向けコールセンターと『Skype 2.0』で実装されたテレビ電話機能“Skype Video”で、フェイスtoフェイスの相談を行なえる。相談内容が医療や法律などの専門分野に関わる場合は、コールセンターから専門家につなぐ。また会員間のコミュニケーションにもSkypeを活用する。Skypeのバージョンは、サービス開始時点の最新版を使用するとみられる。またSkype以外にも、会員向け掲示板運営や情報誌の発行、インターネットTV番組制作、子育て支援事業に関わる人材派遣なども手がけるとのこと。

マザーズ本舗を通じて支援サービスを提供する企業や団体については、現時点では確定していない。有馬氏は医療機関や法律家などに加えて、生活に結びつく地方行政機関との連携が重要であるとして、行政の協力を求めていくことを表明した。(ASCII24より)

今日の感想
これまでの取り上げてきたものとは少し色合いが違うニュースだ。しかし、ITと子育て支援というのは相性がいいのではないかと思う。子育て世代はITに抵抗がない世代であるし、例えば子育てブログなどは何万件(ひょっとすると何十万件)あると思われる。また、子育て支援というと行政と住民という視点だけになりがちだが、そこに企業という視点を加えていこうという試みも面白いと思う。採算性など詰めなければいけない課題もあるだろうが、注目していきたい。

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2005年12月02日

育児支援家庭訪問事業が京都市でスタート

今日のニュース
京都市は1日から、育児に悩む家庭に保健師、助産師、保育士らを派遣する「育児支援家庭訪問事業」を始める。児童虐待は、相談相手がおらず家庭に閉じこもりがちになった結果起きていることなどから、行政が積極的に支援を送ることでそうした事態を予防する狙い。府内では宇治、綾部両市など12市町ですでに導入されている。

従来は福祉事務所などへの来所者相談対応が中心で、悩みを相談する先さえ分からず孤立している家庭への支援は困難だった。新事業では、保健所など関係機関が連携して課題を抱える家庭を見つけ、了承を得られれば必要に応じた専門家が一定期間継続して訪問する。事業費は国と市の折半で9600万円。

対象は▽育児ストレスや産後うつ病▽子どもに発達・運動障害などの可能性がある▽「家事の仕方が分からない」など養育環境に問題がある――などの家庭。乳幼児検診の未受診者に保健所が事情を聴いたり、子どもの服が汚れているなど注意が必要な場合、民生・児童委員が福祉事務所に助言したりして発見に努める。聞き取り調査などを経て必要な支援を判断し、専門家が家庭訪問して具体的な助言・援助をする。費用は無料。

市では「課題を抱えた家庭に関する情報はこれまでも入ってきており、潜在的な需要はあるはず」と話している。(毎日新聞より)

今日の感想
平成16年度は全国で125市町村が実施したこの事業、国の思惑よりも実施する自治体が少ないようだ。「つどいの広場」や「子育てサロン」など地域での子育て支援が広がっているが、一番難しいのがそういった場に参加しない人たちへの支援である。そういう意味でこの取組みがうまくいけば意義深いものになるだろう。「訪問されることが恥ずかしい」と思われないような仕掛けが必要だと思われる。

参考HP
『児童虐待 妊娠期からの予防が有効』

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2005年12月01日

子育て支援アイデア募集

今日のニュース
久留米市は子育て支援のアイデアや子ども連れに優しい施設などを表彰する「えがお子育て大賞」の候補を1日から募集する。少子化傾向が強まる中、今年3月に策定した次世代育成支援行動計画に基づき、社会全体で子育てを支援しようと計画した。

募集するのは3部門。同市内で子ども連れが利用しやすい工夫や設備、サービスを提供している施設と、子どもや子育て中の保護者を対象にした支援ボランティア活動などを行う団体を、それぞれ推薦してもらう。施設部門は3施設程度、団体部門は5団体程度を選び、表彰する。

また、アイデア部門は「子育てを応援するためにみんなでできること」がテーマ。1200字以内にまとめてもらい、優秀作品には賞金3万―1万円を贈る。締め切りは来年1月10日。問い合わせは同市子ども育成課=0942(30)9227。(西日本新聞より)
今日の感想
子育て支援に頑張っている施設や団体を表彰して応援することは社会全体で子育てを考える上で、とても意義がある。3部門で特におもしろいと思うのは、アイデア部門。行政だけで考えていては従来の施策の延長でしかアイデアが出てきにくいが、広く募集をすることで色々なアイデアが出てくるだろう。後はそれを実行するかどうかだ。

「えがお子育て大賞」募集内容

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