2005年11月29日

子育て世帯向けの優遇サービスを県が呼びかけ

今日のニュース
県が呼びかけて今年4月に発足した「なら結婚・子育て応援団」の結団式が28日、奈良市法蓮町の春日野荘で開かれた。

晩婚化や少子化に歯止めをかけようと、県が結成を呼びかけ、ホテルやレストラン、子育て支援団体など約100団体が参加している。

応援団についての問い合わせは県こども家庭課内、「結婚ワクワクこどもすくすく県民会議」、電話0742(27)8603。(奈良新聞より)

今日の感想
この取組み、県が音頭をとり行っている事業で「なら結婚応援団」「なら子育て応援団」の二つに分かれている。「結婚応援団」の方はカップリングパーティーなどの情報を提供しているようだ。おもしろいのは「子育て応援団」の方で、店舗や企業が参加をして、子育て家庭向けのサービスを行ったり、3人以上の子どもがいる家庭には割引をしたりしている。まだまだ、参加している団体は少ないが、子どもを持つ家庭を優遇する取組みとして注目したい。

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2005年11月26日

出産育児一時金5万円引き上げへ

今日のニュース
出産費用の負担を軽くするため医療保険から支払われる出産育児一時金について、自民、公明両党は二十五日の与党社会保障政策会議で、現行の三十万円から三十五万円に引き上げることを決めた。平成十八年の実施を目指す。少子化対策が狙いで、十二年ぶりの引き上げとなる。

疾病ではない出産には、医療保険が適用されないことから、費用は全額自己負担となっている。負担を軽減する出産育児一時金は、健康保険の加入者やその妻が出産した場合、健康保険に請求すれば三十万円が現金で支払われる。平成十四年度には全国で約百二十万件約三千六百億円が支給されている。(産経新聞より)

今日の感想
様々な予算が減額される中、1件当たり5万円とは言え増額されるという方向性は評価できる。しかし、この程度の増額で出産へのモチベーションとなるかと言えば疑問だ。少子化対策としての有効性を今後、チェックしていかなければいけないだろう。

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2005年11月25日

少子化社会対策推進専門委員会がスタート

今日のニュース
政府は25日、少子化対策を検討する「少子化社会対策推進専門委員会」の初会合を内閣府で開いた。

猪口邦子少子化担当相は、今後の課題として「家庭と仕事の両立支援が必要だ」と指摘。その上で「この分野は(関係省庁の)横断的な課題を抱えている。関係省庁の強い協力を得てスピード感を持って(対策を)実施していく」と述べ、政府を挙げて取り組む必要性を強調した。

専門委は猪口氏をトップに社会保障、医療、保育関係など8人の有識者で構成。児童手当の増額や保育所待機児童の解消策、地域の子育て支援の在り方などをめぐり意見交換した。

専門委で取りまとめた意見は、関係閣僚らでつくる「少子化社会対策推進会議」に報告し、政府の施策にも反映される。(共同通信より)

今日の感想
「少子化社会対策推進専門委員会」ってなんだろうと調べてみると、厚生労働省にページがあった。こちらの8ページに組織図、10ページに検討課題、12ページに今後のすすめ方がそれぞれ書いてある。要は「少子化社会対策大綱」「子ども・子育て応援プラン」のフォローアップの場のようだ。やや心配なのは猪口さんの「家庭と仕事の両立支援が必要だ」という発言。流れとしてはこの課題+α(子育て家庭支援や若者の自立支援など)が「少子化社会対策大綱」や「子ども・子育て応援プラン」だったはず。「家庭と仕事の両立支援」だけにとらわれず、広く議論を進めてもらいたい。

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2005年11月24日

「小児入院医療管理料」の請求要件緩和

今日のニュース
病院における小児科医不足に対応するため、厚生労働省は二十三日、診療報酬「小児入院医療管理料」の請求要件を緩和する方針を固めた。これまで五人以上の常勤医が入院病棟に在籍している病院が対象だったが、非常勤医二人が勤務すれば常勤医一人分としてカウントできる仕組みに改める。非常勤を含めた小児科医を増やすのが狙いで、平成十八年度の診療報酬改定で見直す考えだ。

小児科医は、子供の急な発熱など夜間や休日の診療を求められるケースが少なくなく、「拘束時間の割に収入が低い」などの不満が根強い。このため、小児科を敬遠する医師もおり、厚労省の調査によると、平成十六年末現在の小児科医(常勤)は一万四千六百七十七人で、八年からの増加率は6・1%(医師全体で10・7%)にとどまっている。

小児入院医療管理料は、比較的入院期間が短い小児科医療への支援策で、患者一人あたり三万円の診療報酬が加算される。しかし、五人以上の常勤医が病棟に在籍していることが条件で、請求しているのは約百二十病院にとどまっている。

今回の改革案では、短時間のみ診察にあたる非常勤医が二人いれば、八時間勤務の常勤医一人とみなす。管理料を請求できる病院を拡大し、金銭面での待遇改善を図ることで小児科医を増やすのが狙いだ。

小児科は女性医師の比率が高く、非常勤医を小児科の中に位置付けることで、育児のために休職中の女性医師などが時間を見つけて働くことが可能となるほか、いったん離職した女性医師の復職が促されるとの期待もある。(産経新聞より)
今日の感想
小児科の先生というのは子どもを持つと本当にありがたみが分かる。症状を自分では伝えられない、診察中も大泣きする。そんな子ども相手だから、入院すれば手間も掛かるだろう。こういった制度で小児科医療を支援するのは親にとってもうれしいことだ。

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2005年11月23日

育児熱心な企業に低利融資創設

今日のニュース
石川県は22日、仕事と育児の両立や多子世帯への支援に熱心に取り組む県内企業を、資金面からサポートするための低利融資制度を創設した。地域再生計画として国に申請していた制度が、同日付で認められた。

県によると、育児支援などに取り組む企業に対する地方自治体の低利融資制度は、全国で初めてという。

県産業政策課によると、新制度は日本政策投資銀行の低利融資を活用。融資を申請する企業は(1)次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定(2)行動計画の内容が国から認定される可能性があること(3)県の育児支援事業への協賛−の3要件を満たせば、同行の審査を経て、低利融資が受けられる。(共同通信より)

今日の感想
以前の記事「進まない中小企業子育て環境整備」でも書いたように、企業の子育て支援体制の整備はあまり進んでいない。ほかと比べ、どの程度低い金利なのか分からないが、企業が子育てを支援するモチベーションとなりえるだろう。全国に広がっていけばいいと思う。

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2005年11月21日

児童虐待防止の支援組織設置率ようやく5割を超える

今日のニュース
児童虐待防止を目的に、市町村ごとに設置を進めている支援組織の設置率が、初めて5割を超えたことが、厚生労働省のまとめで分かった。

100%設置の自治体が3府県ある一方、2割に満たない自治体も4県あり、都道府県ごとの取り組みに大きな隔たりも見られる。

支援組織はこれまで、児童相談所や学校、警察などが連携する「児童虐待防止ネットワーク」がある。これに加え、厚労省では今年4月の児童福祉法改正で、同様の機能を持つ「要保護児童対策地域協議会」の設置を促すなど、対応を強化してきた。

今年6月に全市町村を調査したところ、ネットワークと協議会の両方を合わせた設置率が初めて5割を超え、1224市町村で整備されていた。

都道府県別では、大阪府と山形、神奈川両県が全市町村で整備。設置率が低いのは、福島、山梨、秋田、和歌山の各県で、いずれも2割未満だった。(読売新聞より)
今日の感想
虐待防止が叫ばれ、法律も作られているにも関わらず支援組織がようやく5割を超えたというのはどういうことだろう。まして、2割未満の県もあるということ。作ってもほんとに機能しているところはまだまだ、少ないと思うがまずは関係者が顔を合わせネットワークを作るところから始めないと、いざ、何かあった時に「初めまして」では心許なさ過ぎる。

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2005年11月19日

キレる子どもと家庭、テレビに関連性あり

今日のニュース
約7割の児童、生徒が、学校や家で突然「キレた」ことがある―。県青少年問題協議会が行った青少年の意識と行動についての調査でこんな結果が出た。キレたことが「ある」は「ない」と比べて、学校や家庭生活の満足度が低い傾向がみられるとし、調査の報告書は「特に家庭生活の満足度とキレることの関連が大きい」としている。

調査は、青少年育成のための県の指針「わかやま青少年プラン」を策定する際の基礎資料にするため今年1、2月に実施。児童、生徒3943人が回答した。

「突然キレたことがあるか」との質問で、「キレたことがない」としたのは25%。残りは複数回答でキレた理由などを選び「自分の気持ちを分かってもらえなくて」「からかわれたり笑われて」「親から頭ごなしに怒られて」がそれぞれ20%程度あった。

学校や家庭生活との関係では、満足度が低いほどキレた理由を選ぶ児童、生徒の割合が高くなる傾向がみられた。学校生活が「とても楽しい」と答えた児童や生徒で、「からかわれて」キレたを理由に挙げたのは20%だったが「ぜんぜん楽しくない」とした児童や生徒では29%に増えた。

逆に「とても楽しい」と答え「キレたことがない」という児童や生徒は28%。「ぜんぜん楽しくない」という児童や生徒で「キレたことがない」というのは15%に半減した。

家庭生活との関係ではより顕著で「とても楽しい」と答えた児童や生徒で「親から頭ごなしに怒られて」キレたというのは13%。「ぜんぜん楽しくない」と答え、同じ理由でキレたのは39%と3倍もあった。

また、テレビ視聴時間との関係をみると、視聴時間「4時間以上」では「キレたことがない」としたのは21%だったが、「ほとんど見ない」では32%に増加。「キレたことがない」の割合は視聴時間が短いほど高い傾向がみられた。

報告書は「キレる場合には自我を傷つけられるようなきっかけがあり、背景に家庭や学校生活への不満がある」と分析している。(紀伊民報より)

今日の感想
和歌山県での調査結果。7割の子どもがキレたことがあるというのは驚くが、和歌山だけの特殊事情とういうことではないだろう。家庭やテレビとの関係が興味深く、親の責任の大きさを感じる。

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2005年11月18日

「テオフィリン」と「タミフル」で子どもに重大な副作用

今日のニュース
気管支ぜんそくや気管支炎の治療薬として国内で年間40万人以上に処方される「テオフィリン」の使用後に、乳幼児が重いけいれんや脳症を起こすなどの報告が相次ぎ、日本小児アレルギー学会は、小児気管支ぜんそく治療指針に5歳以下への使用制限を盛り込むことを決めた。19日から福井市で開く学会で発表する。

新潟市民病院の医師らは、服用後に重いけいれんや脳症で運ばれた子供が1991〜2002年の間に54人おり、うち2人が死亡した、と03年10月の日本小児科学会誌に報告した。

また、大阪市立総合医療センターの塩見正司・小児救急科部長によると、98〜04年に同センターに運ばれた服用後の子供のうち、11人に知的障害などが残り、別に1人が点滴による過剰投与のせいで死亡した。

代表的なメーカーの三菱ウェルファーマの集計でも、シロップ剤を発売した93年以降、5歳以下でけいれん約160例、重症けいれん約80例、後遺症約20例の報告がある。

テオフィリンは、治療に有効な血中濃度の値と、けいれんなど副作用の危険が高まる値が近く、薬の添付文書では血中濃度を測りながら使うよう求めている。

日本小児アレルギー学会の新たな治療指針では、テオフィリンは第一選択にはせず、追加の治療で検討する薬とし、「ぜんそく治療に精通した医師が注意深く使うべきだ」とした。

特に2歳未満には、最後の選択肢として使用を極力制限する。なかでも座薬は血中濃度が急激に上がる危険性が指摘されているため、「推奨しない」とした。

指針作成委員長の森川昭広・群馬大教授の話「重いけいれんとの因果関係を示す十分な証拠はないが、体質的にけいれんを起こしやすい乳幼児への投与は、慎重になるべきだと判断した」(読売新聞より)

米食品医薬品局(FDA)は17日、インフルエンザ治療薬「タミフル」が日本で承認された2000年以降、同薬を服用した日本人の子供12人が死亡していたとする報告書を公表した。

FDAは、「死亡事例とタミフルの因果関係の評価は困難」としながらも、「異常な事態だ」として、製造元のスイス・ロシュ社と日本の保健当局に詳しい資料の提出を求め、事情を聞く方針だ。

この報告書は、米国でタミフルが承認された04年3月22日から今年4月22日までの間に、日本、米国、カナダで報告された異常例を集めたもので、18日に開かれるFDAの小児科諮問委員会に提出される。日本の事例については、米国でのタミフル承認以前に発生したものも含まれている。

死亡した日本の12人の症状は、4人が突然死、4人が心肺停止、さらに意識障害、急性膵炎(すいえん)、肺炎、窒息が1例ずつあるという。

日本ではこのほか、異常行動などの神経精神医学的症状が31件(各国全体で32件)、薬疹(やくしん)や比較的重い皮膚の異常が11件(同12件)報告された。

日本ではこれまで、10代の2人がタミフル服用後に異常行動を起こして死亡したことが報告されていたが、因果関係については意見が分かれている。2人の死亡は、今月12日に津市で開かれた日本小児感染症学会で発表され、「異常行動は副作用ではなくインフルエンザによる脳炎や脳症ではないか」との専門家の見方も出ていた。

FDAの基準では、タミフルは1歳以上のインフルエンザ治療と、13歳以上では予防用としても使用が認められている。

日本での異常事例の報告が相次いでいることについてFDAは、タミフルの世界全体の流通量の半分以上を日本が占めていることを指摘したうえで、「日本の基準も米国とほぼ同じ。欧米人と日本人の間で、服用量に対する反応に違いが出るとは考えにくい」としている。(読売新聞より)


今日の感想
薬に関する話題が二つ。薬なのだから副作用があるのは当たり前というのが医学の常識なのかもしれない。しかし、それが我が子に起こるとなると当たり前だから仕方がないという訳にはいかない。医者が処方してくれた薬だからと、盲目的に信じるのではなく、自分で調べることも必要なんだと気付かされるニュースだ。子どもを守るのは最終的には親しかいないということか。

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2005年11月15日

児童虐待相談件数3万件を突破

今日のニュース
2004年度に全国の児童相談所が対応した虐待の相談件数は3万3408件だったことが14日、厚生労働省の集計(確定値)で分かった。過去最高だった前年度の2万6569件を上回り3万件を突破。6月に発表された速報値より約400件増えた。

虐待の種類別では、身体的虐待が1万4881件(44・5%)で最も多く、次は保護の怠慢・拒否(ネグレクト)で1万2263件(36・7%)。心理的虐待の5216件(15・6%)、性的虐待の1048件(3・1%)が続いた。

虐待を受けた子供は、3歳未満が19・4%、3歳から就学前が26・3%、小学生が37・4%、中学生が12・5%、高校生・その他が4・4%となっている。(共同通信より)

今日の感想
ついに3万件を突破。新聞に載るような事件は氷山の一角で、この数字の後にはさらに多くの虐待予備軍がいるのではないだろうか。子どもを持つまでは自分の子どもを虐待するのは考えられなかったが、今では虐待しないまでも気持ちは分かる。未熟な親が増えたのかもしれないが、それを責めるだけでは何の解決にもならない。

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2005年11月12日

児相所長半数以上が財源移譲に反対

今日のニュース
三位一体改革関連で地方6団体が児童虐待対策の財源移譲を国に求めている問題で、児童相談所(児相)所長の半数以上が「移譲は対策の後退につながる」と考えていることが11日、市民団体のアンケートで分かった。現状より積極的に行えるとした回答はゼロで、虐待対策の現場では、事業の削減や自治体間の格差拡大などを心配し、財源移譲に強い危機感があることが明らかになった。「児童虐待防止法の改正を求める全国ネットワーク」が全国180児相の所長にアンケートを実施、98児相が回答した。
 
「児童虐待対策費が(国の補助金や負担金から)自治体に一般財源化された場合、児相の虐待防止活動はどうなると思うか」との問いに、「取り組みが後退する恐れがある」(55児相)、「あまり変化がない」(33児相)、「その他」(10児相)の順で、「積極的に行うことができる」とした児相はなかった。

後退理由として「予算全体が抑制されている時、予防的事業は緊急性がないということで、削減の対象になる」などの記述があった。

ネットワーク代表の吉田恒雄・駿河台大教授は「地方6団体の要望は、現場の声を全く反映していない。社会的発言力の乏しい被虐待児を支えている児相関係者の意見を考慮し、国の補助金や負担金は堅持されるべきだ」と訴えている。(毎日新聞より)

今日の感想
本来なら国から現場を知っている地方に財源が移譲されるのが筋であろう。その方が有効に税金を使えるように思える。しかし、その現場の声である児相の所長に反対の声が大きいというのはどういうことだろう。児童虐待という問題について地方自治体の中で現場の声が届きにくいのだろうか。

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2005年11月11日

マザーハローワークで保育所探しも

今日のニュース
厚生労働省は10日、来年度から「マザーハローワーク」を新設し、企業の求人情報だけでなく、子育て中の女性が働く時間を確保するための保育所や託児サービスの情報を提供することを明らかにした。少子化にブレーキをかけるとともに、生産年齢(15〜64歳)人口の減少を女性の就業率向上で穴埋めする政策効果も期待している。当面、北海道から九州まで12の大都市でスタートする予定だ。(時事通信より)

今日の感想
子どもを持ち、仕事を探す女性からよく聞くのが保育所の入所の難しさだ。「仕事をしてないなら預かれません」、「今、探してるんです」、「見つかってから来てください」、「子どもがいると探せないんです」、「でも、仕事してないと預かれません」と言う禅問答のようなやり取りがよくあるらしい。ハローワークで仕事と保育所を一緒に探せれば、こんな禅問答も少なくなるのではないだろうか。

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2005年11月10日

携帯サイトで子育て支援

今日のニュース
東京都品川区は今月から子育て支援の携帯ポータルサイト「こども未来」のサービスを始めた。施設案内など区の行政情報や、母親グループの生きた子育て情報を手軽に入手できるほか、利用者からの口コミ情報もメールで受け付けて公開していく。情報不足による母親の不安解消や、コミュニティーづくりに役立てたいとしている。

登録の必要はなく、誰でもアクセスできる。公開される情報は区の行政情報、区内の母親有志が運営管理をする「てとてとねっと」、NPO法人の独自コンテンツの3本立てで始める。NPO法人のコンテンツは、心理カウンセラーが主宰する団体のサイト「てのひらサロン」を掲載する。

画面を開くと「育てる」「あそぶ」「健康」「施設」のトップメニューが並ぶ。例えば「育てる」から「たべる」をクリックすると学校給食のおすすめ献立が見られ、「あそぶ」からは児童センターなどの「今月のおすすめイベント」がのぞける。「健康」からは感染症情報や休日応急診療所の情報が見られる。

区保育課は「区の情報は限られている。子育て真っ盛りのお母さんたちが気軽に意見を交換したり情報を交換したりできる場にしていきたい」としている。(朝日新聞より)

今日の感想
この携帯サイトはPCからもこちらで見ることが出来る。こういった携帯サイトを開いているところはたくさん見受けれる。だた、品川のように行政と民間団体が一つのサイトに掲載されているのは珍しい。このような形で行政と民間が協力すれば、子育て世代のほぼ全員が持っている携帯を利用しての支援というのはもっと考えられるのではないだろうか。

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2005年11月09日

幼保総合施設での子育て支援事業は必須

今日のニュース
厚生労働、文部科学両省は8日、幼稚園と保育園の機能を一体化する総合施設のモデル事業に関する中間まとめ案をモデル事業評価委員会に示した。子育て相談や園庭の開放など子育て支援事業を、総合施設の「取り組むべき必須の機能」に位置付けた。教育・保育内容については、幼稚園の教育要領や保育所の保育指針を踏まえ、総合施設固有の事情を考慮したガイドラインの策定が必要としている。(時事通信より)

今日の感想
この総合施設には賛否両論がある。全国保育団体連絡会は反対の見解を出しており、僕の娘の通う保育園の署名請願書にも反対と書いてあった。しかし、子どもの数は減る中で幼稚園は定員割れが目立ち、共働きが増えて保育園の待機児が減っていかない現状で、幼稚園と保育園を統合して運営するというのは取り得る手段ではないかと思う。その中で、地域の子育て支援にも取り組み、縦割りでない支援が出来ると素晴らしいのではないだろうか。

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2005年11月08日

体育塾で体力アップ

今日のニュース
転ぶときに手を付けない。スキップや立ち幅跳びができない。そんな子どもが増えている。文部科学省の調査では「走る」「跳ぶ」という基礎的運動能力が20年前と比べ大きく低下していることが分かった。そうした体力低下の流れを受け、体の動かし方を学ぶ子ども向けの教室が人気だ。わが子の体力アップを願う親が、学習塾だけでなく、体育塾に通わせるケースが増えている。

西宮市森下町の「コナミスポーツクラブ本店西宮アネックス」。「体育スクール」のうち、三歳から就学前の幼児を対象にしたクラスには毎日、三十―四十人が訪れる。料金は週一回で六千八百二十五円、同二回なら九千百三十五円だ。

主に教えるのは鉄棒、跳び箱、マット。マット運動では、カエルのように跳びはねながら体を動かす楽しさを覚えさせ、前転、後転、ブリッジで柔軟性を引き出す。

鉄棒はまずぶら下がることから始める。前に回ったり、傾斜のついた板をけって逆上がりをしたり。カリキュラムを細分化することで、子どもが集中力を失わないよう工夫する。

各種目とも達成項目があり、個人のレベルに合わせ進級していく仕組み。西宮市内の男児(4つ)は、母親から離れない甘えん坊で、運動も不得意だったが、一年半後には逆上がりやブリッジもできるようになった。家でも「教室に行くのが楽しい」と話すようになった。

神戸市中央区加納町二の「神戸YMCAウエルネスセンター三宮」も週に一日「幼児体育」の教室を開く。

音楽に合わせたリズム体操では、手足を思い切り伸ばしてはぴたりと止める。ふらつきながらも繰り返すことで、バランス感覚を養う。

駆けっこでは大きく腕を振る。障害物競走では、丸めたマットを勢いよく跳び越え、腕の反動のつけ方を学ぶ。神戸市内の女児(4つ)は高い場所が苦手だったが、跳び箱の上にマットをかぶせた高さ一・五メートルほどの山をよじ登り始め、一年で頂上まで登れるように。さらには飛び降りるまでになった。

「車社会が進み、体を動かす機会が大人も子どもも極端に減っている」。子どもたちの体力低下を肌で感じている指導員松縄留美ディレクター(34)は「生活のなかからいろいろな動きが省かれている」と話す。

教室では、体力アップに加え「運動嫌いにならないようにしてほしい」という親の要望も増えている。

コナミの山下友久本店長(42)は「治安への不安もあって、なかなか安心して外で子どもを遊ばせることができない。そんななかで、子どもの可能性を探るきっかけにもなっているのでは」とみる。(神戸新聞より)

今日の感想
小学生の運動能力の低下については以前の記事でも取り上げたが、それに対応するニュースだ。ここでは治安の不安や車社会の進展など社会的な事情が挙げられている。しかし、それ以上に外遊び(体を使った遊び)をしてこなかった親が増えているのが大きいのではないだろうか。自分自身が体を使って遊んでいなければ、どうやって遊ばせればいいか分からない。週一回で7000円弱(多分、月額)という安くはないお金を使ってでも、運動に親しんで欲しい親心と親の事情が見られる。

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2005年11月07日

1歳児にワクチン接種推奨ではしか制圧へ

今日のニュース

はしか(麻疹=ましん=)にかかる子どもが激減していることが、厚生労働省の全国調査でわかった。

2001年には約3万4000人の患者が報告されていたが、昨年から急減、今年は10月半ばまでの報告数が、01年の同時期と比べ約60分の1に減った。1歳児へのワクチン接種が広がった成果とみられ、小児科医の長年の悲願だったはしかの制圧が、ついに視野に入った。

18歳未満のはしかの患者数は、小児科のある全国の主な医療機関約3000か所が毎週、国に報告している。今年は10月16日現在で報告数が557人。流行期の6〜7月にやや数が増えた以外、1週20人未満のきわめて少ないレベルで推移している。

独自に患者全員の報告調査を実施している三重、宮崎両県では10月30日現在、1人の患者も報告されていない。11月以降は例年、最も患者数が少なくなる時期なので、年間報告数が1000人を割るのは確実だ。

はしかは感染力が非常に強く、流行を抑えるには95%の接種率が必要と言われる。国が勧めるはしかワクチンの定期接種期間は1〜7歳半までだが、最もかかりやすい1歳児の接種率が約5割と低い点が問題視されていた。欧米では日本人渡航者のはしかの持ち込みが目立つため、小児科医らから「はしかの輸出国」と非難の声が出ていた。

このため、日本小児科医会、日本小児科学会などが1歳の誕生日にワクチンを勧める運動を推進。昨年1月に厚労省がワクチンの接種を特に勧める期間を「1歳の間」から「1歳3か月まで」に変更したほか、市町村の1歳半健診でも接種を勧める動きが広がっている。こうした運動が奏功し、「都市部を中心に、1歳児の接種率が上がったことが、患者が減った原因」(保科清・日本小児科医会副会長)とみられている。

現在は単独で打つ「はしかワクチン」の定期接種は、来年4月、風疹ワクチンと混合した「MRワクチン」に変更され、1歳と、5歳から小学校入学前までに打つ2回接種が導入される。2回接種が一般的な北米では、外国人以外の患者はほとんど発生しなくなっている。

国内では、94年の法改正でワクチン接種の義務がなくなり、ワクチン全般への関心が低下した結果、はしかや風疹、高齢者のインフルエンザなどの流行を招いてきた。はしかの患者数の推移は、国民がワクチンの重要性を理解することがいかに必要かを示す好例と言えそうだ。(読売新聞より)

今日の感想
子どもを持つと数々の予防接種を時期を選んで、自発的に受けに行かなければいけない。計画を立てていても、その時期に子どもが風邪をひいてしまって、計画が狂うこともあり、結構面倒だ。しかし、この記事を読むと自分の子どもにとっても大事なのと同様に、他の人たちにとっても大事なことなのが分かる。副作用の危険性もあるが、積極的に受けたいものだ。

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2005年11月02日

役所の時間外に子育てテレフォン相談

今日のニュース
世田谷区は一日、平日の時間外や休日に育児相談を電話で受け付ける「子育てテレフォン」を開設した。育児のちょっとした心配事から施設の問い合わせまで、幅広く受け付ける。

保健師や看護師、保育士の中から常に二人が相談に応じる。精神的な悩みなどについては相談員がアドバイスするほか、行政の継続的な支援が必要と考えられる場合には、児童相談所や各保健福祉センター内にある子ども家庭支援センターなどを紹介する。

子育てテレフォンは、平日は区の窓口が閉まった午後五時−十時まで、土日祝日は午前九時−午後十時まで。年末年始は休み。電話番号は(5451)1211。(東京新聞より)

今日の感想
グーグルで“子育てテレフォン”を検索すると、601件ヒットした。行政がやっている相談は、やはり、平日の9時〜5時が多いようだ。そんな中での世田谷区の取組みはおもしろい。特に人件費などとのバランスも考えてだろうが、区の窓口が閉まっている時間が対象というのはいいアイデアだと思う。

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2005年11月01日

進まない中小企業の子育て環境整備

今日のニュース
鳥取労働局が県内企業八百五十二社を対象に行った次世代育成支援対策に関するアンケート調査で、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定、届け出た企業は5・3%にとどまり、中小企業を中心に整備が進んでいない実態が浮き彫りになった。

調査は、子育て環境の整備を促す同法の施行(今年四月)を受け、現状把握のため今年六−八月にかけて初めて実施した。回答率は66・1%。

九月二十五日現在で行動計画を「策定、届け出た」のは四十六社。届け出義務のある従業員三百一人以上の企業は三十九社中三十七社だったが、三百人以下では九社のみで、企業規模が大きいほど対応が進んでいる。

三百人以下企業の七割が「策定、届け出の予定はない」と回答。策定が努力義務とされていることが要因とみられるが、同労働局では、県内企業のほとんどが中小という実態を踏まえ、働き掛けを強めていく考え。

行動計画は、各企業の実情に合わせた内容設定が可能。これまでの届け出分では「育児休業を取得しやすく職場復帰しやすい環境の整備」「所定外労働時間の削減」などの内容が目立っている。

一方、育児休業制度のある企業は86・9%に上ったが、昨年度までの三年間に男性の取得実績があったのはわずかに二社。同労働局では「職場の評価を気にしたり、育児は女性がするものという意識があるのでは」と指摘している。

また、行動計画や育児休業だけでなく「子の看護休暇」など各種制度は、企業規模が大きいほど規定のある割合が高く、小さいほど取り組みが遅れているのが現状。

同労働局では、小規模企業の対応の遅れについて、該当従業員が少ないことや整備に費用がかかることなどが背景にあるとみており、「就業規則に(規定が)ないと従業員に分かりにくい。各種制度の周知を図っていきたい」と話している。 (日本海新聞より)

今日の感想
行動計画の策定、届け出は従業員300人以下の企業では努力義務とされている。提出が義務付けられている301人以上の企業の従業員と公務員がどのくらいの割合を占めるかと言えば、おおよそ20%強である。つまり、大多数が働く企業では行動計画は作られないということだ。経済的な状況の厳しさもあるが、この状況をそのままにしておいて少子化対策と言えるのだろうか。

☆参考HP
労働基準法の適用事業場数及び労働者数
公務員の種類と数

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posted by チッカー at 16:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

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