2005年10月31日

虐待に気付いた小中学校、2割が児童相談所に相談せず

今日のニュース
家庭で虐待されたり、虐待された疑いがある小中学校などの児童・生徒が、県内で少なくとも554人に上ることが兵庫教育文化研究所の調査で分かった。同研究所は「教員が気付いただけの人数で、実態はもっと多いはず」と話している。

同研究所は、兵庫県教職員組合の研究機関。今年5〜6月、県内の小中学校や養護学校など計約1200校にアンケートを出し、04年度に起きた虐待に関する事例を調べた。906校から回答があった。

調査結果によると、家庭で虐待を受けているとされた児童や生徒は289人で、虐待を受けたと疑われる子どもも265人いた。虐待内容では、全体の40%が身体的虐待を受け、38%がネグレクト(子育ての放棄)を受けていた。親が「しつけ」と称して包丁で脅すといった悪質な事例もあった。

家庭での子どもに対する虐待に教師らが気付いたきっかけは、子どもについた身体の傷や告白などが大半だった。虐待判明後の対応をみると、回答した学校の約6割が児童相談所に相談や通告するなどして対応。しかし、「ひどい虐待ではない」などの理由で児童相談所などに相談していない学校も約2割あった。04年の児童虐待防止法改正に伴い、県教委が県内の学校に通知した児童虐待対策指針では、教師が学校現場で虐待やその疑いを感じた場合、児童相談所に連絡や通告することを勧めている。

同研究所の忌部淑恵副所長は「学校全体の問題として取り組むのはもちろん、他の関係機関や保護者との橋渡し役となるソーシャルワーカー制度の導入が必要」と話している。(毎日新聞より)

今日の感想
昨日に続き、児童虐待がテーマ。子どもが長い時間を過ごす学校が児童虐待の発見をするであろうことは想定されており、児童虐待防止法でも早期発見を期待されている。そう意味で2割の学校が児童相談所に相談すらしていないのは驚きである。学校と児童相談所の距離感がうかがえる数字でもある。記事でもふれられているソーシャルワーカー制度はその距離を埋める手立てであろう。あわせてどのような時に、どう対応するのか昨日、紹介したような基準が学校にも必要なのもかしれない。

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2005年10月30日

児童虐待の措置基準を緊急度で決定

今日のニュース
名古屋市守山区で今年5月、当時4歳の男児が父親の虐待で死亡した事件を受け、名古屋市は、事態の緊急度に応じて対応する措置を定めた。これまで基準がなかったため、情報を収集、緊急度を分類しても措置判断に迷って後手に回ることが多かったため。11月から児童福祉センターで活用していく。

市はこれまで、虐待の通報、相談がある場合、子どもや保護者の状況をチェックシート型の「リスクアセスメント表」に記入、緊急度を四つに分類した。これを基に同センターが会議で措置を決めるが、基準がなく判断が遅れたりばらつきが出ていた。守山区の事件でも2度も通報が同センターにありながら判断が遅れ、児童が死亡した。

このため緊急度に応じた分類ごとに措置を決定。同表も改定し、情報を分類すれば措置が一目で分かるようにした。状況が深刻なレベル4、3では一時保護を前提とし、保護しない場合に理由を表に明記する。さらに、両レベルでは偶発性を主張しがちな保護者の言動に惑わされないよう、子どものけがの状態を専門医に写真で判断してもらうことにした。

児童課は「試験的に使ったケースでは、通報から1日で児童を一時保護できた」と話す。今後、虐待が発見しやすい小学校や保育園などでも、同表が活用できるよう検討していく。(毎日新聞より)

今日の感想
児童虐待のニュースが新聞に載らない日の方が少ない。実際、2003年度に全国の児童相談所に寄せられた相談件数は2万6千件あまりと10年前の16倍となっている。相談への対応はケースバイケースで、それぞれに応じた措置が検討されるべきなのは当然だ。しかし、莫大なケースをこなしていかなければいけない現場の実情もある。その中で判断の遅れや、ばらつきが出てくるのではないかと思う。そういった意味で一時的な判断として緊急度の分類による措置の決定というのは現場レベルで歓迎されるのではないだろうか。

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2005年10月29日

「男は仕事、女は家事」賛成51.2%、反対46.9%

今日のニュース
京都市は28日、「男女共同参画に関するアンケート」の集計結果を発表した。「男は仕事、女は家事・育児」という考え方に反対する人の割合が46・9%と前回(2000年)調査より3・2ポイント上がった。賛成派と反対派の割合の差は前回の10ポイントから4・3ポイントに縮まっており、市は「固定的な男女の役割分担の意識が薄らいできている」とみている。調査は、7月に市内の20歳以上の男女3000人を対象に郵送で行い、1023人(34・1%)から回答を得た。

「男は仕事、女は家事・育児」という考えに、「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた人は計51・2%と前回(53・7%)より減少。逆に「反対」「どちらかといえば反対」とした人は計46・9%(同43・7%)に増えた。

男女別にみると、反対した割合は、女性が53・2%だったのに対し、男性は38・7%で14・5ポイントの差があり、まだ男女間で意識の違いがあることを示した。

育児・介護休業法などの制度の整備により、「仕事への女性の意欲が高まった」と感じる女性の割合は、前回の40%から45・7%に上昇。男女全体では57・5%が「結婚・出産後も働き続ける女性が増えた」と実感している。

仕事に就く際の困りごとでは、「子どもの面倒をみてくれる場や人がない」を挙げた女性は24・8%いたのに対し、男性はゼロだった。

市男女共同参画推進課は「女性の社会進出の意識は高まっているが、育児などは女性の役割だという考え方もまだ残っているようだ」と分析している(京都新聞より)

今日の感想
正直、この調査結果に驚いた。賛成と反対の差が縮まっているとはいえ、賛成の方が高い割合とは。子育て支援、次世代育成と言われていても、一番大事な意識の問題が変わっていなければ形だけのものになってしまう。こういった意識が少子化の一番の原因ではないかと思う。ちなみに内閣府が2004年に行った調査では賛成45.2%、反対48.5%と反対の方が若干上回っている。

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2005年10月28日

ユニーク園児送迎バス人気の秘密

今日のニュース
県内の幼稚園や保育園が、送迎バスに子どもが親しみやすいデザインを取り入れている。蒸気機関車(SL)風に改装したり、動物の大きな飾りを付けたり。通常より価格は割高だが、街中で目立つユニークなバスは、少子化の中で園の魅力づくりや広告塔の役割も担っている。

長野市内の私立幼稚園は2003年から、SL風のバスで園児を送迎している。車体には煙突や動輪が付き、汽笛音を響かせることもできる。

年中の男児(4)は毎朝、「早く乗りたい」と楽しみにバスを待つ。母親(38)は、年齢が違う子どもが同じクラスになるのが魅力で入園を決めたというが、バスに喜ぶのを見ると「安心です」。多田裕志園長(56)は「一時、減少傾向だった園児数は回復している。バスは園の魅力の一つとして十分にアピールできている」と話す。

上田市内の私立保育園は、車体が猫と犬の形をした2台を10年前から走らせている。価格は通常の倍というが、児玉秀樹園長(55)は「通園をぐずる子が減ったり、周囲の車が道を譲ってくれたりと思わぬ効果もあった」。長野市内の保育園も「子どもに喜びを与えたい」と、昨春から車体前部に気球に乗ったリスとウサギの大型装飾が付いたバスで送迎している。

県教委によると、少子化の半面、「働く女性の増加などで0−2歳児保育の利用者は増えている」ため、幼稚園や保育園に通う子どもの数はここ数年、ほぼ横ばいという。送迎用のユニークなバスを年間20−30台受注する神奈川県内の車体メーカーの担当者は「園児減少の歯止めに−とバスを求める園は多い。10種ほどそろえ要望に応えている」と話している。(信濃毎日新聞より)

今日の感想
少子化の進む中、当然、幼稚園や保育園に通う子どもが減っているかと思いきや、記事にあるように働く女性の増加で横ばいのようだ。それでも、確実に子どもは減っている訳で幼稚園や保育園の生き残りを掛けた戦いはあってもおかしうない。記事にあるようにSL風のバスを子どもが喜んでいて、それが幼稚園に行く楽しみにも繋がるというのはいい試みだと思う。

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2005年10月27日

心の発達に重点を置いた5歳児モデル健診

今日のニュース
京都府中丹西保健所は、府内で初めて、子どもたちの心の発達に重点をおいた5歳児モデル健診を行っている。保健師が集団内での子どもの行動を観察し、コミュニケーション能力を確め、健診後、不登校にならないような対策や学校生活への準備を進める。

同保健所が昨年行った就学前子育てアンケートの結果、「入学前に集団生活になじめない」「落ち着きがない」など、半数の保護者に自分の子どもに対する不安があった。始まった健診は、乳幼児期と就学前健診の間に行う府のモデル事業で、子どもの特性を把握する。10月初旬から市内の4園、三和町内の3園で試みた。

26日は、下六人部保育園(同市長田、中小路潤園長)で38人が受診した。保健師は園児が集団の中でどう行動しているか、しりとりやジャンケンなどルールのある遊びへの適応などをみた。また個別に、初対面の人との言葉のやりとりや手先の運動を楽しく遊びながらチェックした。同保健所の弓削マリ子所長は「学校に上がるまでまだ時間があり、保護者の相談を受けながら支援していきたい」と話した。(京都新聞より)

今日の感想
自分の子どもが小学校でやっていけるのか。どの親でも抱く不安じゃないかと思う。この記事の活動はそういった個人的な不安を超えて、“学級崩壊”や“不登校”が社会的な課題となっている表れだろう。子どもに何か問題があるとされた時の親への支援がカギになると思う。子ども、親を中心とした保育園、保健所、小学校の支援システムが求められる。

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2005年10月26日

お母さんのお母さんによるお母さんのための場所作り

今日のニュース
乳幼児と母親たちに憩いの場を提供する「0・1・2・3親子支援センター」が、仙台市太白区長町南で活動を始めた。地元のママたちが費用を負担し合って2階建て建物の一部を借り、家電製品は不用品を集めてそろえた。一時預かりの託児ボランティアも用意し、いつでも利用できる「城」を目指している。

開設主体は、2、30代の母親たちで組織する育児サークル「こひつじル〜ム」(鈴木有希子代表)。55平方メートルの1階部分に、未就学児が遊べる「子どもの庭」と、母親たちがおしゃべりできるサロン「ママの城」を設け、不定休でほぼ毎日開放している。

近くの公園でファミリー撮影会を開いたり、助産師を招いて子育てのアドバイスを受けるグループトークを実施したり、連日のようにイベントを開催。割安な料金でマッサージを頼めるほか、子どもの髪の毛を自分でカットするこつも学べる。ブースやボックスをグッズ販売用に貸し出し、将来雑貨店などを開く夢を持っている母親を後押しする。

25平方メートルの2階部分では、市の助成を受けて一時預かりの託児ボランティアを実施している。同様の施設は、仙台市が昨年1月、市中心部に開設した「のびすく仙台」がある。こひつじル〜ム代表の鈴木さんは「育児に疲れたママたちに元気を取り戻してもらうため、のびすくのような施設を自前でつくった。資金的には苦労しており、カンパをお願いしたい」と話している。

センターは飲み物付き200円で、誰でも利用できる。連絡先は022(249)0640。(河北新報より)

今日の感想
どうしても、人任せ、行政まかせになりがちな中、お母さんたちが自分たちの力で、自分たちがくつろげる場所を作ったのは本当に素晴らしいことだと思う。こういった活動が拡がるために、中心で動いている方の負担を軽減する側面的な支援や財政的な支援の仕組みが出来ないだろうか。

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2005年10月25日

虐待防止に「電話相談マラソン」

今日のニュース
子育てにイライラする。つい子どもに手を上げてしまう―。そんな悩みなどを抱えた親の相談に乗ろうと、虐待防止活動に取り組む民間16団体が児童虐待防止推進月間の11月、16都道府県で週末と夜間に「全国電話相談マラソン」を順次実施する。

各団体で結成した「日本子どもの虐待防止民間ネットワーク」の主催で、4日以降に電話相談が実施されるのは北海道、宮城、福島、茨城、埼玉、東京、神奈川、石川、長野、愛知、三重、滋賀、大阪、香川、福岡、宮崎の各都道府県。

各団体は普段も電話相談を受け付けているが、平日昼間がほとんど。このため、子どもが寝た後や仕事が休みの日に、母親だけでなく、父親もかけることができるように夜間と週末の相談を計画した。

各地の開催日時や電話番号などの問い合わせは、同ネットワークの事務局を務める「子どもの虐待防止ネットワーク・あいち」。月―土の午前10時から午後4時まで。電話052(232)0624。(共同通信より)

今日の感想
子どもとずっと一緒にいるとイライラして虐待してしまう。子どもを持つ前はよく分からなかったが、今ではよく分かる感情だ。虐待まではいかなくてもイライラして感情的に怒ってしまうことは多い。そんな時、電話で相談にのってもらえれば、少しは気が晴れるかもしれない。16都道府県と全国の半数にも満たないが、これから拡がって欲しい取組みだ。

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2005年10月24日

子育てにやさしい家認定します

今日のニュース
ミキハウス子育て総研(大阪府八尾市)と東京電力は年内にも、育児しやすい住宅を評価・認定するサービスを始める。100項目の評価基準を独自に考案。住宅メーカーやマンション開発会社に採用を呼びかける。

「子育てにやさしい住まいと環境の基準100カ条」は子育て総研が約1万8000人の母親を対象に実施した調査をもとに、東電の住宅関連事業のスタッフと子育て経験のある女性社員が共同でまとめた。たとえば安心・安全に関する基準は「バルコニーからの転落防止」など19項目ある。

この基準で住宅やマンションを子育て総研が審査し、一定水準を満たせば認定ロゴを提供する。開発中の物件には設計段階から基準に適合した間取りや設備を提案する。費用は150万―200万円の見込み。(日経新聞より)


今日の感想
どんな基準があるのかネットで調べてみたが、これを基に認定してお金を稼ぐものだからか見つけられなかった。この記事にもあるような安全性やマンションだったら騒音防止なんかが考えられる。少子化が進む中で、一人一人の子どもがもっと大事になってくればこういったサービスも受け入れられるのだろう。

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2005年10月21日

空き店舗で子育て広場

今日のニュース
中京区の京都三条会商店街(約180店)と保育を学ぶ学生らが協力し、空き店舗を生かした「子育て広場」が今月、開設された。地域の親子が触れ合える場所をつくり、商店街のにぎわいにつなげようという試みだ。同商店街はアーケードを備え、堀川三条と千本三条間を東西に貫く約800メートルの長さ。近くでマンションの新築が相次ぎ、小さな子どもの姿が目立ってきたことから、家族で気軽に集える場所をつくることが決まった。

広場は、今春まで営業していた靴店(三条通坊城東入)の空き店舗に、主に土、日曜の午後にオープン。各店舗などから持ち寄った絵本やおもちゃがそろっている。商店街側から平安女学院大、同短大(ともに大阪府高槻市)に協力を呼びかけ、保育科を中心に1日5〜8人の学生が、子どもたちに遊びを教えたり、人形劇を見せたりしている。毎回数十人の親子が入れ替わりやってくるという。ただし、託児所ではないので、子どもを預かることはしていない。

15日、長女の眞子ちゃん(2)と一緒に来ていた豊田貴子さんは「大勢の子どもと遊ぶことができる貴重な場所。子どももお姉さんを気に入っているみたい」と笑顔を見せた。同短大保育科1年の岡原明子さん(19)は「実際に子どもと接することができ、将来に向けていい経験になります」と話していた。

同商店街振興組合の上田照雄理事長(54)は「広場をきっかけに、子育て中の親の輪ができればうれしい。帰りに買い物してもらえれば商店街にもメリットがある。遠いところからの来場も歓迎です」と話す。

広場はとりあえず来年2月まで続ける予定。家賃、光熱費、学生へのアルバイト代など総費用は約310万円。このうち、府内94の商店街などが加盟する「京都商店連盟」が、国、府、京都市の補助を受けて300万円を出した。上田理事長は「来年3月以降も何らかの形で続けたい」としている。(朝日新聞より)

今日の感想
グーグルで「空き店舗 子育て支援」と検索すると、28,800件もヒットした。それだけ、各地で活発に行われているのだろう。“平成16年版少子化社会白書”でも、「つどいの広場」の開催場所として、商店街の空き店舗に言及している。かなりの商店街で空き店舗が多く見られる中、商店街にとっても、子育て世代にとっても、また、この記事では学生にとってもメリットがある取り組みだと思う。子育て世代は対面販売を嫌がる傾向が強いが、核家族であれば特に、商店の人と話しをしながら買物をするというのも大きな子育てストレスの発散に繋がるだろう。

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2005年10月20日

地域でしつけも支援?

今日のニュース
政府は共働き家庭などの子育て支援策として、地域ボランティアを活用した「生活塾」を来年度から全国展開する。育児経験が豊富な主婦らが、放課後の児童を家庭などで有償で預かり、一緒に食事したり一般教養を授けたりする。

児童の安全確保や地域の伝統・文化の継承にも役立つとみている。大半の児童館などが閉まる午後6時以降も小学生らの面倒をみることで、働く母親らの負担軽減を狙う。(日経新聞より)


今日の感想
「生活塾」の目的が、いまひとつ分からないので調べてみると、“子ども・子育て応援プラン”の中で取り上げられている施策の一つであった。

そこには「地域住民による子どもの基本的生活習慣の形成の促進」とあり、中身として「放課後児童クラブやファミリー・サポート・センター、シルバー人材センターの仕組みを活用し、子育てを終えた主婦や高年齢退職者等が子どもを預かり、基本的な生活習慣を身につけることなどを支援する取組(「生活塾」)を促進する。」となっている。

これを見ると「生活塾」はしつけを教えるところのようだ。地域の力も借りて子どものしつけを教えるというのは良いかもしれない。しかし、地域の力でしつけるというのでは、親の役割はどうなるんだろうと思ってしまう。しつけはまずは家庭、親の問題で、それに地域が手助けするというのを基本にしないとおかしな方向に行ってしまわないだろうか。

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2005年10月19日

地域での遊びや交流の場作り

今日のニュース
袋井市は十八日、市の子育て指導員らが市内各地の公民館などを定期的に巡回し、各地域の親子に遊びや交流の場を提供する子育て支援サービス「くるクル」をスタートさせた。

市内に三施設ある市子育て支援センターから離れた地域の親子交流と、地域ぐるみの子育て環境づくりを目的に実施。市内各地の公民館など十四施設を会場に、毎週月曜日から木曜日まで一日二会場を巡回する。

参加は自由で、保育士らが遊具や絵本などの遊び道具を持って各会場を訪れ、各地域の親子と歌やゲームなどでふれあうほか、子育てに関する情報発信や育児相談に応じる。また各地域のお年寄りらに参加を呼び掛け、地域子育て支援組織の構築を視野に入れている。

初日は、三川公民館と旭町公会堂を会場に開催し、それぞれ地域の親子約三十人が参加した。三川公民館では、施設内の集会場を開放し、親子らが用意された絵本や玩具や滑り台などで自由に遊んだり、保育士による手遊びなどで交流したりしてふれあった。参加した母親は「子育てに不安を抱える母親同士と情報交換ができ、子どもも新しい友達ができそうです」と笑顔で話した。

今後、市ではサービス内容を検証していく計画で「地域住民に協力を呼び掛け、各地域ごとの自主的な子育て支援活動につなげたい」と話している。(中日新聞より)

今日の感想

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2005年10月18日

出産後にヘルパー派遣

今日のニュース
子育て支援に力を入れる仙台市は本年度、出産直後の育児や家事が困難な家庭を対象に「育児ヘルプ家庭訪問事業」をスタートさせた。事業は(1)民間ヘルパー派遣による育児援助(2)保健師ら専門職の養育相談―の2本柱で構成され、従来の産後ヘルプサービス事業を拡充した。

育児援助は出産後の体調不良などが理由で、育児や家事が困難な市内の母親や家庭が対象。授乳やおむつ交換などの育児援助をはじめ、洗濯や掃除など家事援助、育児への助言などを受けることが可能だ。

窓口の各区役所が利用者の希望内容に応じ、NPO法人などのヘルパー派遣事業所を紹介。利用料金は1時間当たり600円となっており、出産後おおむね1年以内の期間中に10回以内の利用が目安という。未熟児や双子以上の多胎児など専門的な技術支援が必要な場合には、保健師や助産師、保育士らが家庭を訪問するサービスもある。仙台市は専門指導員として現在30人を委嘱、こちらは利用者の負担はゼロとなっている。

仙台市によると、市内では核家族化と転勤族の増加などに伴い、育児に不安や負担を感じる母親が増えている。夫や地域との関係から生じる生活ストレスが子育ての疲労感と重なり、子どもへの虐待が懸念されるケースもある。中には同世代の母親や保健師らに悩みを打ち明けることで状況が改善する例も多く、市は「1人で悩んでいないで、近くの区役所に相談してほしい」(こども企画課)と呼び掛けている。(河北新報より)

今日の感想
昨日に続き、産後の支援を取り上げた。今日は仙台市の取組みでヘルパーサービスという具体的な支援策である。出産後おおむね1年以内で10回以内という制限があるが、1時間600円とかなり使いやすい制度ではないかと思う。ちなみに仙台市すこやか子育てプランでは今年度6000時間の利用を見込んでいる。

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2005年10月17日

新生児訪問で産後うつの診断

今日のニュース
出産後、理由もなく不安になる、すべてにやる気がわかない――。練馬区は10月から、そんな母親たちの心の状態を客観的に診断し、支援につなげる取り組みを始めた。英国で開発された「エジンバラ産後うつ病質問票」を使って点数化して判断する。うつの可能性が高い場合は間隔を開けて再調査するという。産後のうつ状態は、急激なホルモンの変化によるだけでなく、体力が回復しないまま子育てに追われ、精神的ストレスから生じるとされる。子どもへの虐待にもつながりやすいという。

質問票は「物事がうまくいかない時、自分を不必要に責める」「理由もないのに不安になったり、心配する」「自分の身体を傷つけてしまいたいという考えが浮かぶ」など10項目。0〜3点が配点された四つの選択肢で回答する。合計が9点以上なら「うつ病の可能性が高い」と判定、保健相談所で育児相談を受けることなどを勧める。まず希望者を対象に、生後60日までに助産師らが行う新生児訪問で実施。さらに9点以上の場合は、4カ月児健診で再度、質問票に答えてもらい経過をみるという。

同区が昨年、出産後の約200人に試行したところ、9点以上の人が約25%に上った。この人たちを4カ月児健診時に再調査すると、9点以上は3〜4割に減っていた。予防課は「時間の経過に伴い、緩和される人が多いようだ」とみている。(朝日新聞より)

今日の感想
児童虐待はどの親にも起こりえる可能性があり、そのためにも広い子育て支援というのが求められている。しかし、その可能性というのは等しく同じというわけではない。当然、心身の不調というのは可能性を高めてしまう。そういう意味で産後うつについての練馬区の取組みは重要な一歩だ。ただ、うつ病の可能性が高い場合の対応が育児相談を勧めることだけでは足りないように思う。また、希望者のみということで、例えば予防接種のように全員が受けることが出来る仕組みが望ましいだろう。

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2005年10月15日

買物ついでに子育て相談

今日のニュース
楽しい子育てをお手伝いします――。JR川口駅前のそごう川口店は14日、7階ベビー休憩室にNPO日本子育てアドバイザー協会認定・子育てアドバイザーを新設。休憩室は赤ちゃんを休ませたり、おむつを替えに来る親子でにぎわった=写真。「専門家の話が聞きたい」という要望に相談員が応え、父母の悩みや迷いに耳を傾けて子育てをサポートする。
 
「うちの子は小さいのでは?」の心配には、体重計のそばに「乳幼児体重・身長パーセンタイル曲線」を掲示した。同協会の須藤陽子さんは「たいていは2曲線の幅以内。これを見て親も安心する」と話した。第2、第4金曜の午前11時〜午後4時まで、相談員2人が「心理と知恵と知識」でサポートする。無料。(毎日新聞より)

今日の感想
買物ついでに子育ての悩みを相談するという試み、確か近所のジャスコでもやっていたような気がする。わざわざ、役所や保健センターに行くのはおっくうだし、おおごとのような気がする。だけど買物ついでだし、ちょっとした気がかりを相談してみようかな。そんな風に気軽に相談できる場所が色々とあるのは本当にいいことだ。これは民間の動きだけど、行政も役所で相談を待つだけでなく、スーパーや百貨店などの子育て世代が集まる場所に出向くのも一つの手ではないだろうか。

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2005年10月14日

学生が行政の子育て支援に吹き込む新しい風

今日のニュース
生駒市と帝塚山大学は12日、子育て支援の学生ボランティア活用に向けた協定書を締結した。同大学の学生が今後3年間、子育て支援施設「子どもサポートセンターゆう」(同市谷田町、久田千鶴子所長)の事業運営にスタッフとして協力、若い新鮮なアイデアを生かして事業企画などにも積極的に参加する。

 市と大学は昨年5月、その年に新設された心理福祉学部心理学科の学生が、市内の小・中学生の不登校児を支援するためのボランティアカウンセラーとして協力する協定書を締結。学生の熱心な取り組みによって一定の効果を挙げ、より多様な支援活動へと広がっている。(奈良新聞より)

今日の感想
面白い試みだと思う。学生にとっては子どもと接する機会が増えるし、地域福祉を実践で学べる場になる。それ以上に若い外部の意見やアイデアを取り入れることができ、行政にとってメリットが大きいだろう。もちろん意見やアイデアを受け入れ、実行する気持ちがあればだが...

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2005年10月13日

我が子をキレる子にしないためには

今日のニュース
文部科学省の「情動の科学的解明と教育等への応用に関する検討会」は情動は5歳までに原型が形成され、乳幼児教育が重要であるとの報告書をまとめた。その他に子どもが安定した自己を形成するためには他者、特に保護者の役割が重要、子どもの心の成長には基本的な生活リズムや食育が重要であるということも科学的に判明したとしている。(共同通信より)

今日の感想
不安を持って子育てしている多くの親たちにとって、「乳幼児教育が重要」とだけ言われても不安が増すだけ。また、5歳を過ぎた子どもはどうすればいいのか?この検討会のテーマは「子どもの情動等に関して科学的に解明するとともに、その成果を集約し、教育等へ応用させていくための諸方策について検討する」とされており、応用の部

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2005年10月12日

育児休業と企業業績の関係調査

今日のニュース
政府は育児休業取得が企業の業績にどう影響しているかを調査することを決定した。調査項目は企業の収支、社員の定着率、社会的調査などで、総合的な企業への影響を調査する。また、マイナス面については損失分の財政支援も検討する。(毎日新聞より)

今日の感想
2004年度の育児休業取得率は男性が0.56%、女性は70.6%と政府が昨年末策定した“子ども・子育て応援プラン”で目標としている男性10%、女性80%からは特に男性の取得率が大きくかけ離れている。この調査も目標を達成するためのひとつなのだろう。しかし、よほどドラスティックな仕組みを作らなければ達成は難しいように思う。日本でもベビー用品の“コンビ”では男性社員に5日間の育児休業取得を義務付けている。しかし、こうした動きは大きく広がっているとは言えず、法律での強制取得が必要ではないだろうか。スウェーデンなどでは「パパクォーター」と呼ばれる男性に割り当てられた育児休業があり効果をあげている。男性が育児休業を取ることは子育てを尊重する社会には欠かせないことではないだろうか。

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2005年10月11日

おしゃぶりで突然死を予防

今日のニュース
アメリカの小児科学会が就寝時のおしゃぶりの使用を乳幼児突然死症候群(SIDS)を防ぐ一つの方法として発表した。「あおむけに寝かせる」、「両親と同じ部屋で、違うベッドで寝る」なども有効であるとしている。(共同通信より)

今日の感想
厚労省の“乳幼児突然症候群に関するガイドライン”によれば日本でも発症頻度が出生4000人に1人と少なくない数の乳児がSIDSで亡くなっている。はっきりとした原因が分からず、寝かせ方についても色々な意見があるようだが、少しでも危険を減らせることが科学的に証明されたなら、是非、広く知らせてもらいたいものだ。

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2005年10月10日

小学生の運動能力20年前の水準に

今日のニュース
文部科学省が行った2004年度「体力・運動能力調査」で9才男子の50メートル走の平均記録が1985年度の9才女子とほぼ同じタイムに低下していることが分かった。その他に立ち幅跳びやソフトボール投げなどの記録も下回っている。(読売新聞より)

今日の感想
1985年と言えば、スーパーマリオブラザーズが爆発的に流行った年で、やはり、ゲームをして外遊びの機会が減ったことの影響があるのだろう。また、幼児の頃から習い事をさせることが当たり前になり、遊ぶ時間そのものも減っている。子ども、特に幼児の“仕事”は遊ぶことであること、そして、特に外遊びの大切さを教えられる調査である。

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2005年10月09日

少子化対策に経済的支援を!

今日のニュース
内閣府が子どもを持つ母親を対象に行った「少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査」で少子化対策の重要な施策として、「経済的支援」と答えている人が69.9%と最も高い結果となった。「保育所などの拡充」39.1%、「出産・育児休業や短時間勤務」37.9%、「再就職支援」36・1%などと比べると圧倒的に高い数値となっている。(産経新聞より)

今日の感想
確かに児童手当など拡充してもらえれば助かるのは間違いない。各党のマニュフェストでも、児童手当の拡充が謳われており、その方向性で進められる可能性が高い。しかし、経済的支援が手厚くなれば子どもの数が増えるかどうかは分からない。ただ、親の経済的格差が子どもの将来の経済的格差に繋がる可能性が高いという別の問題がある。そのためにも“機会の平等”、特に教育についての平等についてもっと経済的支援があってもいいのではないかと思う。

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