2006年05月25日

子育て中のお母さんを講師に派遣

海部津島地方を中心に、子育て中の女性に新しい生き方を提案する活動を続ける特定非営利活動法人(NPO法人)「ママ・ぷらす」の支援で、英会話教室や文化講座などの講師を務める子育てママの活躍が広がってきた。母親たちが安心して働ける環境を整える同法人の取り組みに関心が集まっている。

ママ・ぷらすは4月に法人化。大治町、甚目寺町、津島市と名古屋市中川区に支部があり、子育て中の女性が専門的な能力や社会経験を発揮できる地域の仕組みづくりや環境整備に取り組んでいる。

5月からはママ・ぷらすの主催で、子育てママが講師を務める未就学児向けの英会話講座「Baby High!(ベイビーハイ)」が、七宝町産業会館で開講。

講師を務める30代の女性は、以前に子ども英会話学校で指導をした経験があるが、現在は1歳半の女児を育てているさなかで、出産後は自宅から外に出て英語指導の活動をするのは難しかったという。

しかし、この講座ではママ・ぷらすから託児ボランティアスタッフが派遣されており、講座の時間中、講師の子どもの面倒も見てくれるので安心して講師を務められる。毎週金曜の午後、6組の親子に楽しく英会話を教えている。

このほか、6月に大治町公民館で2回にわたって開かれる「ワイヤ小物作り教室」でも、別の子育てママが講師を務める予定だ。

こちらの講座は、ママ・ぷらすが公民館から企画運営の委託を受けている。ママ・ぷらすは本年度、計20の文化講座を公民館から受託しているという。

ママ・ぷらす代表の川原史子さんは「子育てを生活の中心に置きながらも、女性たちが社会とかかわり、自分らしく輝ける場を提供する活動をさらに推進していきたい」と話している。

「ママ・ぷらす」のホームページアドレスはhttp://mama-plus.chu.jp(中日新聞より)
あまり、例を見ない活動だと思う。子育てをしているお母さんには多彩な才能や特技がある人が、大勢いると思うが多くはその才能を眠らせている。そのような人たちにとっては、社会とのつながりでその才能を発揮できる場を提供してくれるこの活動はすばらしい。

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2006年04月16日

塾に通えない子どもへの公立塾

済的理由などで塾に通えない子どもを支援するため、文部科学省は来年度から、退職した教員OBによる学習指導を全国でスタートさせる方針を固めた。

通塾する子どもとの学力格差を解消するのが狙いで、放課後や土・日曜に国語や算数・数学などの補習授業を行う。

来年以降、団塊世代の教員が相次ぎ定年を迎えることから、文科省では「経験豊富なベテラン教師たちに今一度、力を発揮してもらいたい」と話している。

教員OBによる学習指導は、希望する小・中学生を対象に、放課後や土・日のほか、夏休みなどの長期休暇を利用し、小・中学校の教室や公民館、児童館などで行う。受講は無料とし、テキスト代などは参加者に負担してもらう方向で検討する。

教員OBの確保は、講師希望者を事前登録する「人材バンク」のような制度の整備を目指しており、計画が固まり次第、各都道府県教委などに協力を呼びかける。講師への謝礼などについては、今後さらに協議する予定だ。

文科省は、長崎市で2003年7月に起きた少年による男児誘拐殺人事件などを受け、地域住民と子どもたちが一緒に遊びやスポーツを楽しむ「地域子ども教室」を推進している。教員OBによる学習指導は、この事業を拡大する予定で、各都道府県を通じ、市区町村に運営費用を支援する。(読売新聞より)
親の経済力で、子どもの将来が決まってしまうというのは悲しい現実だ。そのことが解消される手助けとなる取り組みだと思う。

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2006年04月14日

子育て世帯への買い物割引特典に国の支援


政府は13日、少子化対策の一環として、子供のいる世帯が、買い物で割引などの特典を受けられるようにする制度を導入する方向で調整に入った。

石川県など一部の自治体が先行実施しており、運営費を国が補助することなどにより、全国展開を目指す。2007年度にも実施したい考えだ。

石川県の取り組みは、プレミアムパスポート事業と呼ばれ、子供(18歳未満)が3人以上いる世帯にパスポートを発行する。パスポートを事業に協力する協賛店で提示すれば、「10%割引」「買い物スタンプ2倍」といった、店ごとに独自に決めた割引・特典を受けられる。サービスは企業負担で、県はパスポート発行や協賛店の募集などの運営を担っている。

1月から事業を始めたところ、これまでに対象世帯約1万7000世帯のうち6割がパスポートを申請した。協賛企業にとっても、社会へ貢献する姿勢をアピールできるメリットがあり、協賛は約1150店舗に達している。

奈良県でも同様の取り組みを進めており、熊本県、佐賀県などでも導入を検討している。特典を受けられる基準は、「子どもが1人でもいる世帯」「就学前の子どもを持つ世帯」など、地域ごとに異なっている。

政府は石川県などの取り組みを全国の自治体に広げたい考えで、〈1〉自治体の運営費に対する補助金の支給〈2〉事業のノウハウなどの情報の自治体への提供〈3〉政府による協賛企業のPR――などの支援策を検討しており、4月中に素案をまとめる。対象世帯や、運営方法などは自治体の判断にゆだねる方針だ。

政府・与党は3月23日に少子化対策の協議会を設け、「経済的支援」「地域での支援」「仕事と育児の両立支援」の3点を検討している。政府は、今回のプレミアムパスポートは、経済支援と地域における子育て支援の両面から有効と判断しており、6月の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」(骨太の方針)に盛り込むことにしている。(読売新聞より)
このブログでも、取り上げたことがある、子育て世代への優遇策。とうとう、国が支援することになった。子どもを持つことでのメリットはもっとあっていいのではないだろうか。

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2006年04月03日

少子化対策「労働環境」への要望がトップ

少子化に歯止めをかける政策は何か。朝日新聞社の世論調査から、目先の政策ではなく、ライフステージ全体を見据えた総合的な対策を望む民意が浮かび上がった。結婚や出産、保育への個別支援よりも「子育てしやすい労働環境」が必要だと考える人が4割近くで最も多い。経済支援策について聞くと「保育・教育費補助」が半数を超えてトップで、将来への不安ものぞく。

90年代以降の政府の対策は保育施設の拡充や児童手当など年少の子どもを持つ家庭への支援が中心だったが、今後は、家庭と仕事の両立可能な社会作りや高等教育費用の補助など人生の長い期間を支える施策が求められていると言えそうだ。

調査は3月18、19日に電話で実施した。

国や自治体、企業に求める少子化対策を選択肢から選んでもらったところ、「子育てしやすい労働環境」が38%でトップ。男女に大きな差はなく、いずれも「労働環境」を重視しており、仕事と子育ての両立が最大の課題である実態が浮かんだ。

ただ、年代別にみると20代は「経済支援」が41%で最多。20代女性では49%と半数を占め、収入が少ない若い世代には子育てへの経済不安が大きいこともうかがえる。

経済的支援で一番効果的と思うものを選んでもらうと、「保育料や教育費の補助」が52%と突出。20〜40代の女性では6割を占めた。「出産費用の無料化」(10%)などの一時的な支援より、子どもの成長に沿った長期的な支援に対する期待が高い。(朝日新聞より)
以前とりあげた『少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査』では、69.9%が経済的な支援をあげていたので、この調査は少し意外な感じがした。男性の意見として、労働環境を整備し、子育てに関わる時間を増やしたいということが結果に反映されているのだろうか。

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2006年04月01日

マザーズハローワークスタート

出産や子育てでいったん仕事を離れ、再就職を希望する女性らを支援する「マザーズハローワーク」が1日、東京都渋谷区、大阪市、福岡市、北九州市で一斉にオープンした。国の少子化対策の一環で、一人ひとりに担当者がつき、短時間で働ける企業や保育サービスの紹介など、きめ細かく相談に応じる。

東京では、JR渋谷駅から徒歩2分のビル内に開設。子連れでも利用しやすいようにと、遊具を置いたキッズコーナーや授乳室を完備、スタッフも7割が女性だ。転職を考える人も利用できるよう、土曜日も開いており、この日も午前10時のオープン後、訪れる人々の相談に応じた。都内に住む市川三和さん(36)は11カ月の女の子を連れて来た。「広報の仕事を探しています。授乳室もあり、やわらかい雰囲気なので、ゆっくり仕事が探せます」と話した。

10日までに、札幌や名古屋、広島などさらに8カ所が新設される予定で、厚生労働省は今年度予算に約9億円を計上。カウンセラーらによる個別支援で、3カ月以内で就職に結びつけ、年間3000人の就職を目標にしている
(朝日新聞より)
11月にこちらの記事でも取り上げた、マザーズハローワークがいよいよ開設。キッズコーナーや授乳室もあるということで、子どもを連れても行きやすい場所のようだ。まずは知ってもらい、足を運んでもらう仕掛けが必要に思う。

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2006年03月31日

子どもの生活リズム改善効果検証−天童市

日常生活の夜型化が進む中で、子どもの生活リズムの乱れが心身にどう影響しているのか把握しようと、天童市は2006年度、医・学・官の連携による「幼児・児童の生活リズムづくりモデル事業」を実施する。実態を調査するのに合わせ、早寝・早起き運動を展開する。市のほか、地元医師会と幼児教育科がある羽陽学園短大(同市)が主体となり、4月にも事業実施委員会を設置する。

調査は保育所や児童館、幼稚園などの保育施設に通う5歳までの幼児・園児が対象。質問表を作成し、就寝時間帯や施設での表情、行動などを保護者や保育士らに記入してもらう。続けて、早寝・早起き運動を展開し、規則正しい生活の効果を検証する。06年度末までに、現状と今後の対応策をまとめた報告書を作成する方針。

日本小児保健協会の全国調査(2000年)によると、午後10時以降に就寝する2歳児の割合は59%で、20年前に比べ30ポイント増加している。睡眠・寝覚めのリズムが不安定な子どもの追跡調査では「無表情」「リズムを伴う遊びが稚拙」などの傾向が強いという結果が出ている。

市内の保育現場でも近年、精神的に不安定な子どもが増えており、生活リズムの乱れが原因ではないかとの声が上がっていた。

市児童家庭課の長瀬一男課長は「親の生活が子どもにも影響している。どうすれば有効な支援ができるか、現場だけでなく、医師や研究者を含めた総合的な見地で進めたい」と話している。(河北新報より)
大変興味深い調査。今後の対策のため、広く結果を公表してもらいたい。

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2006年03月22日

主要企業3割が男性の育休取得なし

3割の企業で、男性の育児休業の取得者ゼロ――。朝日新聞社が主要100社を対象に、子育て支援策について調査したところ、こんな結果がでた。国は「男性の育休取得者が1人以上」を要件の一つとし「子育てサポート企業」に認定するなど少子化対策を進めているが、壁はまだ厚いようだ。65社が法定より期間の長い育休制度を持ち、短時間勤務も76社が導入するなど子育て支援策を充実させていた。

昨年4月から、次世代育成支援対策推進法で、従業員301人以上の企業が子育て支援策の策定や届け出を義務付けられたため、朝日新聞社が各業界の代表的な企業を対象に、アンケートして実態を調べた。

対象企業のうち、92年に国の育児休業制度が始まって以来、まだ男性社員の取得者が出ていない企業は32社。すでに取得者が出ていたのは54社。無回答は14社だった。

05年度中には42社で計109人の男性が育休を取得しており、ホンダや神戸製鋼所など11社で「第1号」が誕生した。

男性の育休取得が難しい理由について、企業からは「代替要員の確保が難しい」「男性でも育休が取れることを社員が知らない」「男性の育休への抵抗感がある」などの意見があった。

「男性の育児参加」を子育て支援策に盛り込んだ企業は62社。具体的には、妻の出産時の休暇や有給休暇の促進、男性でも育休が取れることのPRに取り組む企業が多かった。

育児・介護休業法では、育休は子が1歳に達するまで(特別な事情がある場合は1歳6カ月まで)だが、65社が「1歳6カ月か1歳到達後の4月末までで長い方」「2歳まで」「3歳まで」など、法定を上回る育休期間を認めていた。

保育園への送り迎えなどに便利な短時間勤務を導入している76社のうち、この1年で41社が短時間勤務ができる期間を「小学3年終了時まで」などに広げたり、短縮時間を拡大したりした。 (朝日新聞より)
調査対象が大企業ということで、全体よりはかなり高い割合で男性も育休を取っていることが分かる。しかし、逆に言えば、大企業でも3割が取った人がいないというのは高い割合と言えるかもしれない。

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2006年03月09日

夫の育児・家事時間と第2子出生に関連

妻の職場に育児休業制度があるかどうかで、夫婦に子どもが生まれる率に3倍近い格差があることが8日、厚生労働省が発表した「21世紀成年者縦断調査」でわかった。また、夫の育児参加が多いほど、子どもが生まれていることも明らかになった。同省は「育休制度の有無による差が明確になった」として、少子化対策には制度の整備などが重要とみている。

この調査は、02年10月末現在20〜34歳だった男女約3万8000人を追跡し、結婚や出産、仕事などへの意識の変化を探り、少子化対策の基礎データとするのがねらい。3回目の今回は04年11月に実施、約2万400人の回答を分析した。

前回03年調査時に妻が勤めていた夫婦のうち、妻の職場に育休制度がある夫婦では14.3%が過去1年間に子どもが生まれていたが、制度がない夫婦では5.2%だった。制度があっても、「利用しやすい雰囲気」だと18.3%だったが、「利用しにくい雰囲気」だと9.8%だった。

制度がある場合、妻の74.2%は出産後も同じ職場で仕事を続けているのに対し、ない場合は27.6%だった。

また02年調査時に「子どもが欲しい」と答えた夫婦のうち、その後、夫の休日の家事・育児時間が増えた夫婦は過去1年間で30.4%に子どもが生まれていたが、減った夫婦は20・2%だった。特に第2子はそれぞれ22.0%と12.4%で、夫の育児参加の度合いが第2子を産むかどうかに大きくかかわっていることがわかった。 (朝日新聞より)
規模もかなり大きな追跡調査ということで、推移が分かり興味深い。特に夫の家事・育児時間と子どもの生まれた相関が出ていて、夫が関わることで子育ての負担が減ることが見えてくる。ただ、単純に夫の家事・育児時間を増やせというのでは、今度は夫の方が負担感を感じてしまうだけで、夫婦間での『負担感トレード』になってしまう。子育て世帯としての負担感を減らせる方向を考えるべきだと思う。

21世紀成年者縦断調査

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2006年03月05日

第一子出産30代が4割

2004年に第一子を出産した母親の4割が30歳以上だったことが3日、厚生労働省が発表した人口動態統計特殊報告でわかった。女性の平均初婚年齢は27.8歳、第一子の平均出産年齢は28.9歳と、いずれも約30年前より約3歳上昇した。ただ一方で04年に生まれた第一子の4人に1人が、妊娠後に結婚する「できちゃった婚」による出産だったことも判明した。

全体では少子化の要因とされる「晩婚化」と「晩産化」が進む半面、若い女性を中心に「できちゃった婚」の占める割合は増え、女性の出産は二極化が進んでいる。

1975年に第一子を出産した母親の年齢別の割合をみると、30歳以上は全体の8.5%にすぎなかったのに、92年に20%を超え、04年には40.5%になった。逆に20―24歳は75年の41.4%が04年は17.4%まで落ち込んだ。

また第2次ベビーブーム期(71―74年)に生まれた女性の半数が、30歳までに子供を産んでおらず、今後は少子化に、さらに拍車がかかる可能性が高まった。(日経新聞より)
『平成17年度「出生に関する統計」の概況』が基データ。少子化の大きな原因が、「晩婚化」と「未婚化」であることがよく分かる。それにしても、社会保障での予測値を作っているのも同じ、厚生労働省であの数字は希望的観測でしかなかったということか。

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2006年03月02日

子育て休暇2ヶ月取得義務−三次市

三次市は四月から、乳幼児を抱える全職員を対象に、二カ月の休暇制度を導入する。男性の育児参加を進めるとともに職場全体で子育てを支える意識を持たせるのが狙い。代替要員の人件費に充てるのに管理職手当や特別職の期末手当を一割カットする。産前産後休業や育児休業以外で、子育てのための長期の有給休暇は珍しい、という。

「お父さん・お母さん休暇」と名付け、一歳六カ月未満の子どもを持つ全職員に義務づける。女性は八週間の産後休業以降、男性は配偶者の出産後に取得する。

女性の育児休業取得は浸透しているが、男性は、配偶者が働いていない場合、産後八週間までしか育児休業が取れず、無給になるため取得が進んでいない。職場の理解が得にくいのも実情だ。新しい制度は、配偶者が働いていなくても取れるようにし、有給にして経済的な負担をなくす。

休暇中は、各部局内で業務を融通したり、代替要員として臨時職員を採用したりする。臨時職員の人件費は、室長クラス以上六十五人の管理職手当を一割カット(計約三百七十万円)するなどで工面する。これまでのデータなどを基に、年間で二十人前後の臨時職員が必要になるとみている。

女性職員からの提案がきっかけ。吉岡広小路市長は「家事を含めて一定期間子どもとかかわれば、職員、職場の子育てへの意識が変わる。民間企業へも広げられれば」と話している。(中国新聞より)
育休とは別にということで、日本では画期的な制度。特に男性が取得することの意義は大きく、民間企業への広がるよう効果と課題を実施後に公表してもらいたい。

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